ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■余剰電力今日から2倍（48円/1キロワット）で買い取り
報 道
1、大陽光発電買い取り：国民に負担転嫁 風力・地熱、対象拡大に課題 毎日新聞 2009年11月1日 毎日
2、太陽光発電：余剰電力倍額買い取り １１月１日にスタート
2009年10月30日 毎日
3、【主張】太陽光発電 負担増の理解得られるか
2009.11.1 03:15 産経
4、太陽電池をフル生産へ 熊本県大津町 ホンダ子会社 住宅用の販路拡大
2009/10/28付 西日本新聞朝刊
5、ブログでの最近の収録ニュース
世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の５倍、民間調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10330180573.html
エディオン、太陽光発電設備を本格販売 年5000件受注目指す
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10363486826.html
太陽電池部品、年産18万キロワット規模 三洋、工場新棟に設備
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10364356298.html
住宅等の設置された太陽光発電の余剰電力を従来価格の2倍で買い取る制度が明日からスタートします。買い取り金額は１キロワット時当たり４８円。これは現在の購入電力の2倍に当たる。そもそも家庭が現在購入している1キロワット当たり24円が高いのである。
日本の電力料金は米国の2倍以上なのである。
http://esd.env.kitakyu-u.ac.jp/jirei/gp_result/PDF/16pp/16pp03.pdf#search
日本のシステムの中で最も高コスト体質は電力業界ではないかと思う。
買い取りに係る増加金額は消費者に跳ね返ってくるので益々庶民の電力料金が上昇するのである。民主党政権は、長年政官業が一体となって出来上がった世界一の高コスト体質にメスを入れることが出来るのだろうか。
補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4〜6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82.5％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録している。
問題を抱えながらも時代の波に乗る企業とそうでない企業の明暗が出てくるようだ。
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1、大陽光発電買い取り：国民に負担転嫁 風力・地熱、対象拡大に課題 毎日新聞 2009年11月1日 毎日
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４〜６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
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11月01日(日)
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