ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■庶民の生活環境が深刻になってきた
1、雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
2009年10月30日 日経
2、賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
2009年8月9日 日経
3、給与7.1％減、下げ最大 ６月勤労統計、夏季賞与の減少響く
2009年8月3日 日経
4、夏のボーナス、過去最大の17％減 経団連調べ
2009年8月1日 日経
庶民の生活環境が深刻になってきたことを示す意味で8月の報道も引用した。
報道2の通り視点が「健保や年金、介護」の財源にあることは可笑しいと思う。
「不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。」
この記述は「健保や年金、介護」の財源に視点があって、庶民の暮らしを心配する視点がない。健康保険が1000億円も減少していることは、庶民の収入が約1兆円減少していることを意味している。
報道１も同じ視点だ。
「雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担増より保険収支の改善を優先する。」
庶民は収入が減少しているのに雇用保険の負担が月600円増加するのである。庶民の暮らしより失業保険の収支改善を優先する考え方である。
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1、雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
2009年10月30日 日経
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。(00:46)
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2、賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
2009年8月9日 日経
不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。 (10:24)
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3、給与7.1％減、下げ最大 ６月勤労統計、夏季賞与の減少響く
2009年8月3日 日経
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10月30日(金)
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