ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■景気2番底に突入か
1、中小の７割「二番底懸念」 景気認識で大企業と開き、日経調査
2009年10月16日 日経
2、大企業も支援対象に 企業再生支援機構、16日業務開始
2009年10月16日 日経
3、新政権、景気二番底リスクの回避を
白川 浩道さんの見方
景気の二番底リスクは米国景気の動向である。最近の米国経済データの中で最も衝撃的であったのは９月の自動車販売である。トラックを合わせた合計で74.6万台と8月の126.2万台から52万台弱も減少した。41％の減少である。水準としてはボトムとなった今年１月の実績（65.7万台）をわずか９万台上回ったに過ぎない。まさにクラッシュ的な減少である。（資料３から）
最近の求人倍率を見ると日本経済は二番底に突入したのか思わせる。資料2の通り、「中小企業経営者調査」では景気が「二番底」に陥る危険性を感じている経営者が68％に上った。大企業を対象にした「社長100人アンケート」の38％を大幅に上回っている。中小企業経営者の判断が正しい雲行きである。
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1、中小の７割「二番底懸念」 景気認識で大企業と開き、日経調査
2009年10月16日 日経
日本経済新聞社が14日まとめた「中小企業経営者調査」によると、景気が「二番底」に陥る危険性を感じている経営者が68％に上った。大企業を対象にした「社長100人アンケート」の38％を大幅に上回った。日銀が同日、現状の景気認識について「持ち直しつつある」と上方修正したが、企業の大半を占める中小の経営者は先行き厳しい見方を変えていない。
調査はほぼ四半期ごとに集計している。10月中旬に東阪名に本社のある企業を中心に250社から回答を得た。売上高が数億円から数十億円の未上場の製造業が多い。(08:15)
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2、大企業も支援対象に 企業再生支援機構、16日業務開始
2009年10月16日 日経
政府が不振企業の再建を目指して設立した「企業再生支援機構」が16日に業務を開始する。当初想定した中小・中堅企業だけでなく、過剰債務を抱える大企業も支援対象とする方針。出資や融資のための資金調達に使う政府保証枠を今年度だけで1.6兆円分確保した。ただ企業の公的支援策が乱立し、機構の役割が見えにくいのも事実。国内経済そのものが収縮した厳しい環境下で、どこまで不振企業を支えられるか試される。
機構は14日付で発足。社長には東京都民銀行元頭取の西澤宏繁氏が就いた。実務部隊のトップとなる専務兼最高執行責任者（ＣＯＯ）も置く方針だったが適任者が見つからず、不在のまま始動する。政府が100億円を出資し、年内には全国約100の金融機関が100億円を追加出資する方針だ。 (07:00)
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3、新政権、景気二番底リスクの回避を
白川 浩道さんの見方
民主党を中心とした連立政権はまずまずの出足となっている。藤井裕久財務相による円高容認発言（真意は積極的な円安誘導はしないというものであったようだが）、亀井静香郵政・金融担当相によるモラトリアム（借金返済猶予）導入宣言など、金融市場を動揺させる動きも一部ではみられた。しかし、補正予算の見直しや独立行政法人などへの天下り制限など、行財政改革面では一定の成果がみられている。外交面では、首相の国連総会演説に代表されるような環境重視姿勢を軸に無難なデビューとなった。円高容認発言は最終的には修正されたし、モラトリアム問題も、結局は年度末の企業金融緩和措置（信用保証枠の追加など）の追加導入として決着をみるだろう。外国人投資家が日本市場に対して新たな魅力を感じるような状況を作り出せているわけではないが、新政権の政策運営は全体として及第点といえよう。
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10月17日(土)
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