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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■衆院選が公示される
1、衆院選公示、経済再建どう道筋 活性化へ成長戦略問う
2009年8月19日 日経
2、衆院選、党首の「第一声」分析 首相「経済」、鳩山氏は与党批判
2009年8月19日 日経
3、自民・民主、子育て支援策競う 市場拡大に期待
2009年8月17日 日経
4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約
2009年8月17日 日経
5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
2009年8月19日 朝日
6、社説：09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
2009年8月16日 日経
衆院選が公示され山のような報道がある。どちらの政権になろうとも
子育て支援に関連する市場の拡大が考えられる。
テレビでは大きく取り上げていないが、国立の追悼施設を作るかどうかは大きなテーマである。 「口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた」（社説からの引用） 共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。
政権が民主党中心になる場合、懸案の「国立の追悼施設」の建設が実現する可能性がある。「国立の追悼施設」はアジア諸国との友好を計る上で不可欠ではないかと思う。
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1、衆院選公示、経済再建どう道筋 活性化へ成長戦略問う
2009年8月19日 日経
18日公示された衆院選では、経済問題が大きな争点になる。100年に１度ともいわれる世界的な金融危機のあおりで傷んだ日本経済をどう立て直すのか。経済活性化、財政再建、社会保障制度改革、雇用・少子化対策……。選挙後に発足する新政権は山積する課題への迅速な対応を求められる。
次期政権が迫られる主要課題の一つが日本経済の再活性化だ。米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」を誇った日本の足元は揺らいでいる。経済産業省は今年の通商白書で2009年中に日中の国内総生産（ＧＤＰ）逆転の可能性に言及。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では日本の名目ＧＤＰが世界全体に占める比率が00年の約15％から14年に７％台に落ち込む。 (07:00)
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2、衆院選、党首の「第一声」分析 首相「経済」、鳩山氏は与党批判
2009年8月19日 日経
衆院選の公示を受けて、与野党によるマニフェスト（政権公約）論戦も本格化する。景気対策や社会保障、外交・安全保障など、どのような政策に重点を置いて訴えるのか。各党党首が公示後初めて演説した「第一声」を分析すると――。
麻生太郎首相の東京都八王子市での第一声は17分間。その28％を景気対策などの経済政策に割いた。「景気最優先。経済対策を引き続きやり、それでも足りなければ、さらにやらねばならん」。積極的な財政出動で景気を刺激する必要を強調。「民主党のように予算を組み替えて止めるみたいな愚かなことはしない」などと、演説の節々に民主党批判もちりばめた。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表が力点を置いたのは、政府・与党批判や政権交代のアピールだ。大阪市の第一声では「経済指標は若干持ち直してきたが、皆さんの実感はあるのか」と問いかけた。「国民が政策に加わる新しい政治をおこすことで、年金、医療、雇用問題を大幅に改善できる」と主張。13分間の第一声のうち、政府・与党批判が40％を占めた。
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3、自民・民主、子育て支援策競う 市場拡大に期待
2009年8月17日 日経
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