ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■民主党の「子ども手当」年額31万2000円の政策
高速無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が明言
2009年8月15日 日経
民主党の示した高速無料化と「子ども手当」年額31万2000円が、大きな議論となっているが、ヨーロッパの大半は高速の無料化となっている。「子ども手当」年額31万2000円、この位の政策があってこそ少子化を止める手段の一つでないかと思う。7月24日に記述したフランスの少子化対策(子育て世帯に対する福祉政策)
を再度掲載します。
フランスも出生率が下がりましたが、以下の思い切った政策で、
94年の1.65から05年1.94、06年2.005まで回復させました。
・不妊治療、人工生殖に保険適用（4回まで）
・妊娠と出産はすべて保険適用
・片親手当、子ども1人7.6万円、1人増えるごとに1.9万円／月
・双子、子ども3人以上などに家事代行格安派遣（週1〜2度）
・産後の母親の運動療法、保険全額支給
・妊娠4ヶ月から3歳まで月2.3万円の乳幼児手当支給
・子ども2人世帯に家族手当として月1.6万円支給、
3人世帯3.7万円、4人世帯5.7万円、以下1人増える毎に2.1万円増。
11〜16才は4500円増額、16〜20才8000円増
・小学生以上の新学期手当 年2.9万円支給
・1人子供を生むと、年金受給の資格年数が2年短縮
・4人目が生まれると有給休暇11日追加
・幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料
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高速無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が明言
2009年8月15日 日経
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。 (00:07)
社説１ 09衆院選 政策を問う 両党首は国の将来ビジョンを語れ(8/13)
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論が開かれた。衆院選のマニフェスト（政権公約）を中心に論戦を交わしたが、政策の優先順位や財源に関する議論はかみ合わない場面も目立った。８月30日の投開票に向けて論争をさらに深めてほしい。
討論会は各界の有識者で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が主催し、都内のホテルで開いた。両党首は冒頭の10分間ずつのスピーチの後に、約１時間にわたって討論した。
先に質問した鳩山氏は「現実にこの４年間で国民の暮らしはどうなったのか。その総括から聞かせてほしい」と述べ、景気の低迷や自民党政権の混乱ぶりを追及した。
自民党が公約に「2010年度後半の年率２％成長」を盛り込んだことを念頭に、「景気回復後に消費税というのなら11年度に増税と解釈してよいか」と迫った。首相はまずは景気優先で臨む考えを繰り返し、増税時期の言質は与えなかった。
鳩山氏は自民党が公約で国家公務員について「『天下り』や『渡り』の全面禁止」を掲げた点にも触れて、「本当にやめるつもりはあるのか」と疑問を呈した。
一方、首相は質問で「民主党の財源なきばらまき政策についてお伺いしたい」と切り出し、年額31万2000円の「子ども手当」の創設や高速道路の無料化、農業の戸別所得補償などの財源問題をただした。
鳩山氏は「財源は全く心配していない。新しい政権になったら予算を組み替える」と反論し、行政のムダ排除や優先度の低い事業の延期などで対応する考えを強調した。
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08月16日(日)
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