ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政権選択の選挙
報 道
1、衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
2009年7月22日 日経
2、社説：衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択
2009年7月22日 朝日
3、社説：衆院解散 総選挙へ＝政権交代が最大の焦点だ
2009年7月22日 毎日
4、社説 政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を
2009年7月22日 日経
小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を争点にした2005年9月の前回総選挙からほぼ４年ぶりの選挙である。今回の選挙は、日本の将来を切り開く役割を、自民、公明の連立政権に今後も託すのか、民主党中心の政権に代えるのかを決める重要な「政権選択」の選挙となる。各党は選択に堪える説得力のあるマニフェスト（政権公約）を示し、日本の将来像を競う活発な論戦を展開してもらいたい。
この4年間で暮らしは良くなっただろうか。多くの人が「ノー」と答えるだろう。年金や医療など社会保障制度の深刻なほころびが明らかになり、「構造改革」の下で格差が広がり、貧困や自殺者増が社会問題化している。米国発の金融危機は日本経済を直撃し、国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪の減少幅を記録、地方は暮らしも経済も「疲弊」している。
報道1の通り総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げている。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説している。自民党はこの流れを食い止めることは至難でないか。
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1、衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
2009年7月22日 日経
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。そ
2、社説：衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択
2009年7月22日 朝日
政権交代の予兆が強まるなかで、歴史的な総選挙の号砲が鳴った。
戦後の日本政治を率いてきた自民党政治になお期待を寄せるのか、それとも民主党に国を託すのか。そして、どんな政権であれ、失敗があればいつでも取り換え可能な新しい政治の時代を開くのか。有権者が待ちわびた選択の日がやってくる。
内も外も大転換期である。危機を乗りこえ、人々に安心と自信を取り戻すために政治と政府を鍛え直す。その足場づくり、つまりはこの国の統治の立て直しを誰に託すか。これが焦点だ。
■失われた２０年を超えて
それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。解散までの混迷が映し出したのは、それにうろたえるばかりの政権党の姿だった。
小泉首相の郵政選挙から４年。
衆参のねじれで思うにまかせぬ国会。２代続いての政権放り出し。麻生首相の迷走と政策の説得力の乏しさ。だが何よりも、明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない自民党政治への失望だろう。
かつて日本の強みだった「一億総中流」とは似ても似つかぬ格差と貧困、雇用不安、疲弊する地方。そこに世界的な大不況がのしかかり、社会はきしみを深めている。
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07月23日(木)
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