ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■セブンイレブンに排除命令 大量廃棄の現実
1、セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限は「不当」
2009年6月23日 日経
2、社説：コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
毎日新聞 2009年6月23日 0時08分
コンビニの最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出した。当然のことだと思う。
セブン―イレブン・ジャパンは事実を公表すべきだ。新潟日報に詳細の報道があったが。セブン―イレブン系のコンビニで廃棄する量は、1ヵ月金額で45万前後であるという。全国の４万店を超えるコンビニで同じことが展開されている。社説の通り「日本では世界の食糧援助量の３倍以上、年間２０００万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは１店当たり年間２０〜３０トンとも言われる」とある。消費者はこの膨大な廃棄物のコストを負担させられているという現実を認識すべきだ。
4万店舗で1ヶ月40万円が破棄されるとすると次の金額になる。
400000円×12ヵ月×40000店＝1920億円
値引きをしないで売れ残った弁当を大量に捨てる・・食べ物の大量廃棄という問題を解決する商習慣を確立すべきだ。
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1、セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限は「不当」
2009年6月23日 日経
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出した。命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。
公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と判断したうえで、30〜40店で「値下げを制限された」との証言を得て独禁法違反と認定した。コンビニ業界で定着する全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。
同社の井阪隆一社長は同日夕、本社（東京）で記者会見し、「一部加盟店と一部社員との間で（値引き制限の）強制ととれる発言があった可能性がある」としつつ、「排除命令を受け入れるかどうか慎重に検討していく」と語った。(07:00)
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2、社説：コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
毎日新聞 2009年6月23日 0時08分
弁当などの値引きを加盟店に認めなかったコンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。取引上の優越的な地位を乱用し、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとの判断だ。
公取委は０２年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。
公取委の命令は、経営の自由を縛る一方で、売れ残り商品の原価や廃棄の費用を店側にすべて負担させるゆがんだ取引関係を正すものだ。セブンだけでなく業界の慣行になってきただけに、全国の４万店を超えるコンビニで今後、スーパーや百貨店と同じように値引き販売が広がるだろう。これを機に「もうかるのは本部ばかり」という取引関係を根本的に見直すことも必要になる。
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06月25日(木)
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