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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■事業整理の実態
資料
1、「倒産相談」にぎわす２業種とは
2009年4月12日 日経
コンサルタントの内藤明亜さん
過日経営に関する相談を受けた。時代の流れは激しく事業に縮小・廃業・倒産を意識しなければならない人が多いのが現実だ。我々は社会のことを知っているようで知らないことが多い。新聞に1年で1万数千件の負債総額1000万円以上の倒産が報道される。これは主に民間のリサーチセンターの収録情報である。
しかし、資料の通り経営の行き詰まりは次の形で現れている。
1、倒産
2、廃業・・・統計に出ていない
3、夜逃げ・・・統計に出ていない。「放置逃亡」の件数ははるかに多く、世の中にはその数を把握している統計・機関はどこにもない。
資料より以下を引用したい。
「私が倒産した際は手続きに300万円かかりました。法人、個人（私）両方の破産のために地裁に支払った予納金の額です。これ以外に弁護士費用が必要になります。一般的には小規模な場合は100万〜200万円程度で、私の場合は150万円ほどかかりました。でも、今は簡略な手続きを選べば、一式全部でも20万円程度で済みます。かつてはこの300万円が工面できず、心ならずも処理をあきらめてしまう経営者が少なくなかったのですが、今は立ち止まって処理に踏み切りやすくなったと言えるでしょう。」
知人に長年裁判所の書記官をした人がいる。法的問題の種類によってどこに行けばよいかアドバイスしてくれる。私の知る限りでは自己破産も弁護士に依頼しなくてもできるのである
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1、「倒産相談」にぎわす２業種とは
2009年4月12日 日経
コンサルタントの内藤明亜さん
倒産の恐怖が現実味を増している。2008年は上場企業倒産が戦後最多の45件となった。自分の勤め先はもちろん、取引先、家族の勤務先などにも起こりうる事態に不安を感じざるを得ない中、『倒産するとどうなるか』（明日香出版社刊）を書いた経営危機コンサルタントの内藤明亜さんは「最近相談が急増している業種が２つある」と明かす。
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倒産を取り巻く事情はこの10年間ぐらいいで様変わりしつつあります。私が経営していた会社が倒産したのは1994年秋の事。当時、私が経験した倒産手続きより、今はずっと手際よく会社を畳めるようになりました。法律や行政の仕組みが整ってきたことが背景にありますが、そうなったのは倒産件数が増えたからでもあります。
年間の倒産件数は各種統計で発表されていますが、新聞に載るこの数字だけでは倒産増加の実態は見えにくいところです。なぜなら、倒産扱いされない「廃業」の件数がこの数字には含まれていないからです。しかも、決して好ましくないことではあるが、穏便な整理に至らず、やむなく債権者の前から姿を消す「放置逃亡」の件数ははるかに多く、世の中にはその数を把握している統計・機関はどこにもありません。
私が倒産した際は手続きに300万円かかりました。法人、個人（私）両方の破産のために地裁に支払った予納金の額です。これ以外に弁護士費用が必要になります。一般的には小規模な場合は100万〜200万円程度で、私の場合は150万円ほどかかりました。
でも、今は簡略な手続きを選べば、一式全部でも20万円程度で済みます。かつてはこの300万円が工面できず、心ならずも処理をあきらめてしまう経営者が少なくなかったのですが、今は立ち止まって処理に踏み切りやすくなったと言えるでしょう。
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04月14日(火)
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