ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政府与党：15兆円経済対策、大筋合意
報道
1、15兆円経済対策、大筋合意 エコカー促進や子育て支援
2009年4月9日12時27分 朝日
2、追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に
2009年 04月 9日 14:45 JST
補正予算に論評を加えるだけに知識は持っていない。ただ印象を記述させてもらえば「選挙用の補正予算」のイメージである。本当の意味に国益と景気回復を考えるのであれば、4月7日に書いたように、太陽光発電と風力発電に2〜3兆円の資金を投下すべきではないかと思う。
・雇用 1.9兆円
金融 3.0兆円
環境 1.6兆円
健康・子育て 2.0兆円
農業・教育・研究開発 2.6兆円
・安全・安心 1.7兆円
・ その他省略
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1、１５兆円経済対策、大筋合意 エコカー促進や子育て支援
2009年4月9日12時27分 朝日
政府、与党は９日、深刻な景気後退に対応する新経済対策（経済危機対策）について大筋で合意した。財源の裏付けとなる０９年度補正予算案の財政支出は過去最大の約１５兆円。新経済対策は経済の底割れ回避のため、０９年度後半までは「平時の経済原則・政策原則からの乖離（かいり）も辞さない」として、財政出動を強化する内容。１０日に正式決定し、補正予算案は大型連休前に国会に提出される見通しだ。
自民党は９日午前、臨時総務会で、０９年度補正予算案に盛り込む政府の新経済対策を了承した。公明党も９日中に党内手続きをとり、政府・与党案として１０日に決定する方針。
新経済対策で政府は、直面している経済危機について、「（７３〜７４年の）石油危機を上回る可能性が高い」と分析。１５兆円を超える過去最大規模の補正予算を組むことに対し、１０年度までに経済状況を好転させるため、「国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠だ」と理解を求めた。
与党内で調整が難航した贈与税減税は、住宅取得に使われた生前贈与について、新たに５００万円を上限に課税対象額から除外する方針を決めた。
具体的な施策としては、再就職支援や派遣切り防止、雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に約１．９兆円を投じる。がん対策の研究開発や子育て支援の拡充など「健康長寿・子育て」関連施策に２兆円を積み上げるなどした結果、財政支出は１５．４兆円に膨らみ、資金繰り支援の融資・保証枠などを加えた総事業規模は５６．８兆円に達する。
また、株式市場安定化のため、政府が市場から株式を買い取る仕組みの整備を急ぎ、政府保証付きの買い取り枠を５０兆円まで拡大することも決めた。
財源について河村官房長官は９日午前の記者会見で、財政投融資特別会計の準備金約３兆円と経済緊急対応予備費１兆円に加え、１０兆円あまりの国債発行で賄う方針を明らかにした。これにより、０９年度の新規国債発行額は４０兆円を大きく超え、過去最悪の財政状態に陥ることになる。
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2、追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に
2009年 04月 9日 14:45 JST
［東京 ９日 ロイター］ 自民党は９日、国費１５兆４０００億円程度、事業費５６．８兆円程度となる追加経済対策を取りまとめた。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通し。
財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円程度や経済緊急対応予備費１兆円などを活用するが、大半は建設国債と赤字国債で賄う。河村官房長官によると、赤字国債を含む新規国債発行額は１０─１１兆円程度になる見通しで、新規国債発行額は０９年度当初予算の３３．３兆円と合わせると４３兆円─４４兆円規模に迫り、これまでの最大額（９９年度３７．５兆円）を大きく上回る。
公明党との調整を経て１０日に政府与党として正式決定する。政府は大型連休前にも２００９年度補正予算案と関連法案を国会に提出する方針。
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04月10日(金)
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