ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■食品小売業の廃棄食糧は58万トン(販売量の22％を捨てている)
報 道
1、セブンイレブンに公取委調査 値引き不当制限の疑い
2009年2月22日 日経
2、セブン−イレブン：値引き制限 コンビニ商法に逆風 加盟店の負担重く 毎日新聞 2009年2月21日
3、社説 セブンイレブン 「もったいない」も考えて
2009年2月22日 新潟日報
日本の消費文化には異常な面が多くある。その多くは食品小売業が引き起こしている。報道4のとおり、農林水産省が公表した「食品ロス」の調査によると、06年度の食品関連事業者からの廃棄量は94トンなのだ。このうち、食品小売業で58万トンが捨てられている。この58万トンとは実に小売店などで販売される全体の22％に当たるという凄まじさなのだ。
58万トンを捨てる主力はコンビニである。その食品を捨てる代表選手がセブンイレブンなのである。夕方に売れ残った生鮮品や総菜を値引きするスーパーが多いなか、セブンイレブンを含む大半のコンビニが原則的に値引き処分をしていない。「定価販売」を守ることで厚い粗利益を確保するという事業モデルなのだ。ただし、賞味期限の越えた食品は廃棄処分するのである。
セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し消費期限の近づいた弁当などを値引き販売しないよう不当制限をした疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。公正取引委員会の判断がどうなるかは分からないが、売れ残り食品を廃棄することは、社会の支持を受けられないだろう。消費期限ぎりぎりの商品を50％引きに販売して廃棄する食品はゼロに近づくと思う。
セブン―イレブン・ジャパンのビジネスモデルは、大不況の社会環境では通用しないと思う。セブン―イレブン・ジャパンの理念が正しいと思うのであれば、廃棄する食品の数量と金額を公表すべきだ。廃棄する数量と金額分を消費者に負担させているという視点が欠落している。
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1、セブンイレブンに公取委調査 値引き不当制限の疑い
2009年2月22日 日経
セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し消費期限の近づいた弁当などを値引き販売しないよう不当制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が同社を立ち入り検査した。処分が出るかどうかは未定だが、販売不振の一部加盟店で値下げで売り切る動きが出てくる可能性がある。
夕方に売れ残った生鮮品や総菜を値引きするスーパーと違い、セブンイレブンを含む大半のコンビニが原則、値引き処分をしていない。24時間営業の便利さを強みに「定価販売」を守ることで厚い粗利益を確保し、本部と加盟店が分け合う独特の事業モデルだ。(07:00)
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セブン−イレブン：値引き制限調査 コンビニ商法に逆風 加盟店の負担重く 毎日新聞 2009年2月21日
◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く
コンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】
今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは０７年まで８年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。
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02月24日(火)
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