ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の農業政策は枝葉のみ
報道と資料
1、減反参加の農家、所得補償を拡充 農水省検討
2009年2月20日日経
2、自民党：減反交付金の増額要求
2009年2月20日 毎日
3、【食糧安保を問う】（４）「飼料米」と「耕作放棄地」
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901300152a.nwc
5、「兼業農家」が日本を滅ぼす
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090218/186539/
報道1の通り「減反参加の農家、所得補償を拡充」という報道があったので、
日本の農業問題の一端を記述したい。何時も思うことであるが、農業対策に対する行政の提示は、「減反参加の農家の所得補償を拡充」というように実に枝葉のテーマのみであると思う。
根本問題は、農家に課せられる土地改良費の負担という根本的な「農地の保有コスト」の問題なのである。これがあるために少しでも立地条件が悪いと農地の買い手がなく膨大な「耕作放棄地」が生まれているのである。以下の数字が分かる人いましたら教えて欲しい。
全国の土地改良区の借入残高・・・財投資金
支払っている金利・・・・・・・・高くて公表できないだろう
町が出来る立地があると税金で道路が出来る。米作には水路が生命線である。この水路を土地改良区が、財投資金を借りて作ったのである。この借入の返済と金利が大きく農家の負担となっているのである。
この負担金が1反あたり〇〇〇〇円となって農家への請求となる。減反分にも土地改良費の負担がくるのである。農地を保有するコストを解決するのが政策の基本ではないかと思う。何回もここで書いたが、全国の土地改良区の借入残高を税金で100％補填すべきだ。
5町歩以上の農地を保有している農家は、集落で1〜2軒である。このような大農でも農閑期にはタクシーの運転手をするなどの兼業農家となっている。ここまで農家を追い込んだのは政治の責任だ。
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1、減反参加の農家、所得補償を拡充 農水省検討
2009年2月20日 日経
農林水産省は生産調整（減反）などのコメ政策を見直すのにあわせ、生産調整に参加する農家の所得補償を拡充する検討に入った。現在の所得対策である「水田・畑作経営所得安定対策」を拡充したり、新しい交付金を設けたりすることを検討する。ただ財務省は必要な財源の増加に慎重で、政府内の調整が難航する可能性もある。
農水省は5年に1度の農政の基本計画の見直しに着手している。石破茂農相は4月にも農政改革の方向性を示す考えで、所得対策の見直しも盛り込む見通しだ。
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2、自民党：減反交付金の増額要求
2009年2月20日 毎日
自民党は１９日、コメの生産調整（減反）に協力した農家への交付金増額を柱とする米価安定策を政府に求める方針を決めた。３月中にまとめる農政改革案に盛り込み、０９年度の補正予算への費用計上を政府に働きかける。増額を求めるのは、主食用米に代えて飼料用、米粉用のコメなどを生産した農家への交付金。
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3、石破農相：減反など農政改革論議スタート 審議会に諮問
毎日新聞 2009年1月27日
石破茂農相は２７日、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関、会長・林良博東大大学院教授）に、食料・農業・農村基本計画の見直しを諮問した。今後約１年かけて議論し、１０年度以降の農政の指針となる新計画を来年３月ごろ閣議決定する。食料供給基盤の強化や食の安全・安心などが主な検討項目だが、コメの生産調整（減反）の廃止を含めた見直しなど、与党や農業団体の反発が強い課題もあり、論議は曲折が予想される。
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02月21日(土)
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