ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■パイオニアが薄型テレビ撤退、１万人削減へ
パイオニアが薄型テレビ撤退、１万人削減へ
報道
1、パイオニアが薄型テレビ撤退、１万人削減へ
2009.2.12 22:産経新聞
2、パイオニア：「薄型」撤退、消耗戦に見切り 構造転換へ
毎日新聞 2009年2月12日
3、パイオニア株式会社の概要
日本の電機メーカーの国際競争力の根源は、国内の熾烈な競争から生まれたと思う。それだけに退場を余儀なくされる企業が出るのは当然である。パイオニアは12日、平成22年3月までに薄型テレビ事業から撤退し、国内外で正社員6000人を含む計１万人の人員削減を実施すると発表した。連結での従業員数が42000名の企業が1万名の人員の削減であるから、まさに企業の存続の可否まで問われる事業縮小である。
報道1の一部を引用したい「高い技術力で国内初のテレビを開発した日本ビクターも昨年、国内市場から事実上撤退。今年は欧米でも事業を大幅縮小する。「世界初」の新製品で市場を切り開いてきたパイオニアとビクターのテレビ事業からの撤退は、技術だけでは生き残れない競争の厳しさを物語る。」この部門に働く人にとっては会社が突然なくなるに等しい出来事である。しかし、このような事例は今後数多く出るのではないかと思う。
パイオニアの小谷進社長は１２日の会見の言葉を引用しよう。
「われわれが先駆けとなってきたプラズマテレビから撤退するのは断腸の思いだ。再び当社が光を放つときまで、構造改革を敢然と進めなければならない」と。企業のサバイバルが激しく展開されると捕らえる必要があるのだ。
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1、パイオニアが薄型テレビ撤退、１万人削減へ
2009.2.12 22:産経新聞
パイオニアは１２日、平成２２年３月までに薄型テレビ事業から撤退し、国内外で正社員６０００人を含む計１万人の人員削減を実施すると発表した。薄型テレビは色彩を鮮やかにみせる独自技術を打ち出したが、年間出荷台数は約３０万台にとどまり、大手が１０００万台を超える規模で争うレースから脱落した。今後はカーエレクトロニクス事業に軸足を移して経営再建を図るが、歴史的な自動車販売の低迷でカーエレ部門の収益力も弱まっており、再生に向けた前途は険しい。
パイオニアは２１年３月期の連結業績見通しを下方修正し、売上高が従来予想から１４００億円減の５６００億円（前期比２８％減）、営業損益が６９０億円の赤字（従来予想は１７０億円の赤字）、最終損益も１３００億円の赤字（同７８０億円の赤字）になると発表した。最終赤字幅は過去最大になる。
小谷進社長は１２日の会見で「われわれが先駆けとなってきたプラズマテレビから撤退するのは断腸の思いだ。再び当社が光を放つときまで、構造改革を敢然と進めなければならない」と話した。
ＡＶ（音響・映像）機器メーカーとして技術に定評があるパイオニアにあって、小谷社長は昨年１１月の社長就任前からテレビ事業の改善策を担当してきた。それだけに撤退は同社の置かれた深刻な状況を物語っている。グループ人員はすでに昨年１２月までに約５９００人を削減したが、一段の削減を実施する。
プラズマテレビ事業は１６年にＮＥＣから買収して本格参入した。当初こそ市場をリードする存在感をみせたが、パナソニックなど大手の攻勢の前に失速。昨年には中核部品のパネルの生産をやめるなど対策を講じてきたが、「経営環境は想定を超えて悪化して採算改善が見込めない」（小谷社長）と判断した。
薄型テレビをめぐっては、高い技術力で国内初のテレビを開発した日本ビクターも昨年、国内市場から事実上撤退。今年は欧米でも事業を大幅縮小する。「世界初」の新製品で市場を切り開いてきたパイオニアとビクターのテレビ事業からの撤退は、技術だけでは生き残れない競争の厳しさを物語る。
軸足を移すカーナビゲーションシステムなどのカーエレ部門は、自動車メーカー向けの納入激減を受けて、２１年３月期には１２５億円の赤字に転落する見通しとなった。このため、黒字化は今回打ち出した構造改革の効果が表れる２３年３月期まで持ちこしとなる。
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02月13日(金)
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