ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■赤字企業、東証1部で240社:しかし、飛躍の企業も
報道・社説
1、赤字企業、東証1部で240社＝主要企業に巨額計上相次ぐ−時事通信社集計
2月9日19時1分配信 時事通信
2、社説：電機産業―未来見すえ危機克服を
2009年2月9日 朝日
3、社説１ 企業は危機後も見据えて逆境に対処を
2008年2月8日 日経
東証1部の企業数は1728社である。報道1の時事通信社集計社の集計によるとこのうち240社（14％）が赤字であるという。赤字の割合が意外に少ない印象である。しかし、世界的な景気後退と円高が輸出産業を直撃しており、日本を代表する主要企業で巨額赤字の計上が相次いでいる。
電機産業の赤字が一番大きく大手９社のうち７社の純損益が赤字で、その総額は２兆円あまりに達する。この不況の中でも太陽電池関連の設備投資が続いている。電気自動車の鍵を握っているのは、電気産業である。 現在の閉塞（へいそく）を打開する担い手となるのは、電機産業ではないかと思う。
今回の金融危機で最も被害を受けていないのは、日本の金融機関と産業である。世界の企業買収に出るチャンスではないかと思う。すでに、この動きがあり報道3の一部を引用したい。ここで言い得ることは、今回の金融危機を好機と捉え大発展する企業が登場すると思う。
「逆風は自らの強みを見極め、経営資源を投じる選択と集中の機会でもある。グローバル競争を戦うためにも、海外企業を買収する好機は逃すべきではない。日本企業は買い手として有利な立場にいる。円建ての買収価格が円高で下がったからだ。世界的な株安で買収価格も安くなっている。旺盛な投資意欲で価格をつり上げていた買収ファンドの力も衰えた。昨年10月、サントリーはニュージーランドの栄養飲料大手の買収を決めたが、買い手候補に残った３社はすべて日本企業だった。」（日経社説から）
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1、今期赤字企業、東証1部で240社＝主要企業に巨額計上相次ぐ−時事通信社集計
2月9日19時1分配信 時事通信
東証1部上場で2009年3月期（今期）に純損益で赤字に落ち込む見通しの企業が240社に上ることが9日、時事通信社の集計で分かった。全体の3割近くが赤字となる公算だ。世界的な景気後退と円高が輸出産業を直撃しており、日本を代表する主要企業で巨額赤字の計上が相次いでいる。
調査対象は9日までに4〜12月期（第三・四半期）連結決算を開示した857社（金融を除く）で、3月期決算企業の70％強に相当。再編・合併などで前期と比較できない企業は除外した。
1000億円以上の赤字を計上しているのは10社でこのうち電機が6社、自動車が2社と輸出企業の不振が目立つ。赤字幅が最も大きいのは日立製作所の7000億円。本業の不振のほかに、リストラ費用や半導体子会社の投資損失、株式評価損などを計上する。自動車業界では、トヨタ自動車と日産自動車がともに世界的な販売不振で生産調整などを強化、大幅赤字に落ち込む見通しだ。
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2、社説：電機産業―未来見すえ危機克服を
2009年2月9日 朝日
電機産業が世界不況の奈落に沈んでいる。今期の見通しでは、大手９社のうち７社の純損益が赤字だ。その総額は２兆円に迫る勢いで、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した０２年３月期以来の厳しさである。
日立製作所の赤字は金融機関を除く会社として史上２番目の７千億円、東芝も同社としては過去最悪、パナソニックとＮＥＣも７年前に次ぐ巨額損失……。収支トントンは三洋電機、黒字は三菱電機のみというありさまだ。
デジタル化の流れのなかで、家電製品の市況商品化が進んでいる。半導体を詰め込んだ基本部品、液晶やプラズマのパネルなどを調達すれば、世界中どこで組み立てても性能に差がつきにくい。勢い供給過剰になりやすく、市況商品のように値崩れが起こる。
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02月11日(水)
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