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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 労働環境を直視しなければならない
報 道
１、住宅の悩み、４日間で５０００件＝非正規労働者の特別相談−厚労省
2008年12月19日 時事通信
２、派遣切り後も住宅提供→１人月４万〜６万円、企業助成へ
2008年12月19日読売新聞
３、社説：雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ
毎日新聞 2008年12月19日
４、社説１ 政策総動員し雇用対策さらに充実を
2008年12月19日 日経
年の瀬に押し寄せる未曾有の雇用悪化が進んでいるのに、この問題で与野党が激しく対立している。全国で上がる悲鳴をよそに与野党で批判合戦をしている時ではないとおもう。こんな時こそ与野党が歩み寄り、雇用の具体策を実施するのが政治の責務のはずだ。
民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策四法案が１８日の参院委員会で可決された。１９日の本会議で可決後、衆院に送付される。野党が「政府は無策だ」と批判すれば、与党は「国会閉会間近に出したのはパフォーマンスにすぎない」と強く反発。成立の見込みはない。誰のために政治をやっているのかを考えて欲しいものだ。
昨日鉄鋼加工会社の幹部社員と懇談したが、仕事の減り方が恐怖に近いという。
今まで経験したことのない労働環境になるのは必至であり、今後の動向を直視しなければならない。
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１、住宅の悩み、４日間で５０００件＝非正規労働者の特別相談−厚労省
2008年12月19日 時事通信
厚生労働省は１９日、非正規労働者を対象に全国の主要ハローワークなどで今週開始した特別相談の実績を発表した。１５−１８日の４日間に寄せられた相談は延べ７５００件を突破。このうち、「失業によって寮から退去を迫られた」など住宅の確保に関するものは４９３９件に上った。職業相談は２５６６件あった。
住宅関係の相談件数を都道府県別に見ると、上位は(1)愛知（１１０７件）(2)東京（４１０件）(3)岡山（３９４件）(4)広島（３４１件）(5)岐阜（２４３件）−の順。自動車メーカーが拠点を置く地域が目立ち、自動車産業を取り巻く環境の厳しさを示した。（2008/12/19-16:46）
ハローワーク：３０日まで仕事納め延期 全国５３カ所、解雇者の住居問題に対応 毎日新聞 2008年12月19日 東京夕刊
厚生労働省は１９日、契約途中で解雇された派遣労働者などの住居問題の相談に応じているハローワークを２９、３０日も開庁することを決めた。２６日が官庁の仕事納めだが、仕事を失った労働者の住居問題が深刻化する中、「担当官庁が御用納めとはいかない」と急きょ対応を決めた。
ハローワークでは、住居を失った労働者に雇用促進住宅のあっせんや生活資金の貸し付けなど、政府の支援策に沿った相談業務を行っている。１５〜１８日に約５０００件の住宅相談があり、雇用促進住宅への入居が１６７件決まっている。
２９、３０日は全国の主だった５３カ所のハローワークを午前１０時から午後５時まで開庁。土曜日の２７日も１４８カ所が業務を行う。年明けは１月５日から業務を再開する。ハローワークの開庁に伴い、資金貸し付けの引き受けを表明している全国の労働金庫も２７〜３０日は支店で貸し付け対応を行う。
ハローワークはこれまで、２７日〜１月４日の９日間は閉庁することになっていた。
これに対し非正規労働者を組織する労働組合から「年末に寮を追い出される労働者が多い。その時に役所が開いていないのでは命にかかわる事態になる」と相談業務を行うよう求める声が強く出ていた。ハローワーク職員からも「今、やらなければ存在意義を問われる」との意見も出ていた。
ハローワークと共に賃金不払いや解雇問題に対応する労働基準監督署も、全国４７カ所で対応する。問い合わせは各ハローワークへ。【東海林智】
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２、派遣切り後も住宅提供→１人月４万〜６万円、企業助成へ
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