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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ インド同時多発テロ （１）
報道
１、社説：ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖 朝日
２、社説：インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた 読売
３、社説：インド同時テロ 不気味な「点と線」を追え 毎日
４、社説１ 9・11連想させるインド商都へのテロ 日経
インド同時多発テロの多くの報道が続いている。テロに参画している若者は生きて帰れるとは思っていないだろう。ここまで人を動かす思想・・・過激は思想ほど恐ろしいものは無い。ここでは、社説4篇の引用に留めたい。
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１、社説：ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖
2008年11月28日 朝日
発展を続けるインド経済の中心地ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。
高級ホテルなどを自動小銃や手投げ弾を持った武装勢力が襲った。死者は日本人を含めて１００人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。許し難い蛮行というほかはない。
ムンバイでは０６年７月にも帰宅時間帯の列車を狙った連続テロ事件があり、約２００人が死亡した。
このときインド側は、パキスタンの情報機関やその影響下にあるイスラム過激派が関与したと非難し、パキスタン側は否定した。両国はカシミール地方の領有をめぐって長年争っており、関連するとみられるテロもこれまで多発してきた。
昨年あたりからは、インド人のイスラム過激派組織が関与するとみられるテロも主要都市で続いている。今回はインド南部の高原「デカン」のムジャヒディン（聖戦士）を名乗る組織が犯行声明を出した。
米英人を人質に取ろうとした手口からは、今回の武装勢力が「欧米支配への聖戦」を掲げる国際テロ組織アルカイダの影響を受けている可能性も指摘されている。
テロに見舞われるインドの事情は、ますます複雑になってきたが、はっきりしていることがある。
根底にあるのが国内の宗教対立だということだ。１１億人を超えるインドの人口の８割はヒンドゥー教徒が占め、イスラム教徒は１３％強だ。
宗教対立による紛争では多くの場合、イスラム教徒が犠牲となってきた。新興経済国として急発展したもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。
まずは過激派の温床となっているこうした問題にきちんと向き合い、社会の融和をはかることが必要である。
インドとパキスタンとの間で関係改善の動きが強まってきたなかで、この事件が起きたことも無視できない。
インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は９月に初めて会談し、カシミール紛争の和平交渉再開や、インドがパキスタンの関与を疑うテロについて、協議機関をつくることなどで合意した。今月にはザルダリ氏が、同じ核保有国として核の先制不使用を表明し、インドとの経済同盟の結成を呼びかけたばかりだった。
今回の事件とパキスタン情勢との関係は不明だが、こうした雪解けの動きに水を差しかねない事態だ。両国の安定は、アフガニスタンでのテロとの戦いを進めるためにも不可欠である。
インドは４７年の建国いらい常に選挙で政権交代をしてきた「世界最大の民主主義」国家であることを誇っている。事態を早く収拾し、背景にある問題の解決に全力を挙げて欲しい。
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２、社説：インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた
2008年11月28日01時59分 読売新聞
台頭著しいインドの、最大の商業都市ムンバイ（旧ボンベイ）を狙った大規模な同時多発テロである。邦人ビジネスマンにも犠牲者が出た。
２６日夜に発生したテロでは、ホテルや鉄道駅、病院、レストランなど人が集まる公共施設ばかりが標的になった。
死者は１００人を超え、負傷者も３００人以上に上る。犯人グループは、自動小銃を乱射し、手りゅう弾で武装していたという。
高級ホテル「タージマハール」では、何度も爆発が起き、武装集団は、外国人の宿泊客らを人質に取って立てこもった。
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11月28日(金)
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