『日々の映像』

ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■　深刻な非正社員の割合
　米国の雇用情勢は厳しくなってきている。
１０月の雇用統計で、失業率が６・１％から６・５％に急上昇している。
米国の雇用統計によると１０月1ヵ月で３０５０００人の労働者が解雇されている。１０月以降は、数千人規模の人員削減を公表する大手企業が相次いでおり、アメリカ国民にとって大変な時代を迎える。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10162237117.html

　日本も自動車業界など派遣社員の削減の波が押し寄せている。社会的な大きな問題は。全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は３７．８％に達していることである。企業は不況になると、３７・８％の非正社員をいつでも解雇できるのだ。はたしてこれでよいのか疑問だ。これが大きな政治問題にならないのは可笑しい。

4割弱が非正社員＝派遣は倍増－07年厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月7日18時50分配信時事通信
パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月8日01時18分読売新聞
トヨタ城下町　人員削減の荒波　――きしむ暮らし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月7日読売新聞
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4割弱が非正社員＝派遣は倍増－07年厚労省調査
11月7日18時50分配信時事通信

　厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（2007年10月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、03年の前回調査より3．2ポイント上昇した。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下。2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。　
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パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少
2008年11月8日01時18分読売新聞
　パートや派遣労働者など非正社員の割合が２００７年１０月１日現在で３７・８％に上っていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。

　前回調査の０３年から３・２ポイント増加した。正社員の割合は６２・２％で、３・２ポイント減少している。
　従業員５人以上の１万７９１事業所と、そこで働く２万８７８３人の回答をまとめた。非正社員がいる事業所は７７・２％で、０３年比１・９ポイント増。非正社員を活用する理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が４０・８％と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」（３１・８％）、「能力のある人材を確保するため」（２５・９％）が続いた。
　一方、０７年９月に２０万円以上の賃金を得た正社員は８６・８％だったが、非正社員は２１・５％のみ。１０万円未満しか得ていない非正社員は４０・５％に上った。
（2008年11月8日01時18分読売新聞）
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トヨタ城下町　人員削減の荒波　――きしむ暮らし
2008年11月7日読売新聞
インターネットで職探しをする男性。「何とか年内にめどをつけたい」と話した（愛知県豊田市内で）＝小栗靖彦撮影
　「営業利益急減」。トヨタ自動車の中間連結決算ショックは６日、衝撃となって企業城下町・愛知県豊田市に伝わった。生産減に伴うトヨタグループの「人員削減」の荒波が、労働者の暮らしを直撃している。
　「原油高で材料代も値上がりしている。（契約が切れる）１０月で辞めてもらう」。西日が差し込む同市のワンルームマンションの一室。先月初めに職を失った男性（３１）は、人事担当者が事務的な口調で切り出した“宣告”を忘れることができない。
　期間従業員として働いていたトヨタ自動車グループの工場から解雇通知を受けたのは今年８月末。この工場では９月と１０月、同じ立場だった１００人以上の期間従業員が契約更新を拒まれ、職場を去った。

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11月08日(土)

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