ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 政府 26.9兆円追加経済対策を決定
政府 26.9兆円追加経済対策を決定
―――批判だけの報道は引用しなかった―――
資料
1、3年後の消費税上げ表明26.9兆円追加経済対策を決定 共同通信
2、＜麻生首相＞「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言 毎日
3、給付金は1人1万2千円で調整 高齢者・子どもは加算 朝日
4、社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を 日経
5、主張：追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ 産経
政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。この中で首相は「政局より政策、何より景気対策を求める世論が圧倒的に高い」と述べ、政局の焦点の衆院解散を当面は見送る構えである。
この事業総額26兆9000億円の追加経済対策に対して批判のみを展開する論説の引用は除外した。何もしないのであれば、洪水のような批判があってもやむを得ないと思うが一定の政策に対して、その総てを否定するような論説は無責任の言論ではないかと思う。
麻生太郎首相が30日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言した。今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな意味を持つと思う。責任のある政治家の発言と評価されるか、選挙の大敗北の原因となるか・・・これは国民の審判である。
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1、首相、３年後の消費税上げ表明 ２６・９兆円追加経済対策を決定
2008年10月31日 共同通信
麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策（生活対策）を発表、社会保障の安定財源確保などのため「経済状況を見た上で、３年後に消費税率の引き上げをお願いしたい」と表明した。
首相が消費税率の引き上げ時期に踏み込んで発言するのは異例。年末に税制改革の全体像を示し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしているが、与党内に異論もあり「ねじれ国会」の下で実現は簡単ではなく、議論を呼びそうだ。
今回の経済対策の柱は、家計緊急支援のための「生活支援定額給付金」（仮称、総額２兆円限度）で全世帯に支給。首相は「４人家族で６万円程度になる」と述べた。
首相は「金融災害というべき１００年に１度の暴風雨」と厳しい現状認識を強調。「暮らしの不安を取り除く」として住宅ローン減税や高速道路値下げ、雇用対策、市場安定などを盛り込み、政策を総動員した。国の財政支出は政策減税を除き５兆円で、第２次補正予算を編成する。
給付金の支給時期について、首相は前日に「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と年内実施の考えを示したが、「年度内」と訂正した。
雇用保険の料率も下げ、標準世帯に年約２万円還元。今年末で期限が切れる住宅減税は最大控除額を過去最高の６００万円規模にして延長。証券優遇税制も３年延長する。
金融危機で貸し渋りに遭っている中小企業向けに、融資や保証枠を２１兆８０００億円追加。８月の総合経済対策で実施した９兆円と合わせ３０兆８０００億円に拡大し、資金繰りに万全を期す。
道路特定財源の一般財源化に伴い、１兆円を地方の実情に応じ使える新たな仕組みを設ける。自治体が社会資本整備などに使える臨時交付金６０００億円も支給する。
高速道路料金を大幅に下げ、地方では休日の「１０００円乗り放題」を導入、首都、阪神高速も休日割引を行う。生産調整（減反）に協力するコメ農家への助成も盛り込んだ。
対策の財源は、主に特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」で捻出、赤字国債は増発しない。年末に税制改革の全体像を示すことも明記した。
2008/10/30 22:52 【共同通信】
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2、＜麻生首相＞「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
10月31日2時30分配信 毎日新聞
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