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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 預金保護、金額の上限なしになると思う
豪政府は事前に混乱を防ぐため、３年間預金保護、金額の上限なしの方針を決定した。
中川財務・金融相は１３日、米国発の金融危機への対応として、破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置の復活を、今後、麻生首相と検討していく考えを表明した。
中川財務・金融相は同日、財務省で記者団に、「日本は欧米に比べれば（金融）システムそのものは健全だと思っているが、あらゆることを想定して、あらゆる対策をやっていく」と強調している。サブプライムローン他の140兆円を超える損失に野本が巻き込まれていないことはあり得ない。日本の場合は情報が伏せられているのではないか。
米国発 金融崩壊関連情報 （26）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35978462&comment_count=0&comm_id=3315100
1、豪が３年間預金保護、金額の上限なし…ＮＺも２年間 読売新聞
2、預金の全額保護復活を検討課題に…中川財務相が表明 読売新聞
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豪が３年間預金保護、金額の上限なし…ＮＺも２年間
2008年10月13日00時50分 読売新聞）
【シンガポール＝実森出】豪ラッド首相は１２日、豪州内の金融機関の全預金を今後３年間、全額保護すると発表した。
金額の上限は設けず、豪州内の外国銀行の子会社も対象とする。
ニュージーランド政府も同日、今後２年間、銀行預金を全額保護すると発表した。
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預金の全額保護復活を検討課題に…中川財務相が表明 2008年10月13日19時12分 読売新聞
中川財務・金融相は同日、財務省で記者団に、「日本は欧米に比べれば（金融）システムそのものは健全だと思っているが、あらゆることを想定して、あらゆる対策をやっていく」と強調した。そのうえで、「９０年代の日本の（金融不安の）状況の中で、（預金の）全額保護を早期に打ち出して効果があり、各国それぞれ（全額保護）をやっている。日本はどうするか、首相と相談したい」と語った。
１０日にワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された行動計画には、各国が預金者保護を強化するように求める文言が盛り込まれている。
日本では１９９６年６月、当時の金融不安を背景にペイオフを凍結し、２００５年４月１日に全面解除した。今回の米国発の金融危機を受け、ドイツやアイルランドなどが、すでに預金の全額保護方針を打ち出している。
（2008年10月13日19時12分 読売新聞）
10月13日(月)
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