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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態
厚生労働省は7月29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ初公表した。報道は以下の通りであるが、要点を箇条書きで引用したい。
１、経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる。
２、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じる。
３、厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。
４、新型インフルエンザが国内で発生した場合、最大で3200万人が発症、64万人が死亡する可能性があるとされている。
５、現金を引き出そうとする市民が増加した結果、ATMへの現金流通が滞り、サービスが一時的に停止する可能性を指摘している
６、企業に対しては、「4B」の段階で(1)不要不急の業務を一時停止する(2) 対面による会議を避け、出来るだけ電話会議やビデオ会議を利用する(3)ラッシュ時の通勤を避け、時差通勤や在宅勤務を推進する、ことなどを求めている。
７、不特定多数が集まる場所を提供する事業者については、自治体などが事業の自粛を求めていく、としている。それでも事業を展開する場合は、「従業員や利用客などが常に2メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近が防止される」ことを求めており、事実上、飲食店やイベント会場は「がら空き」ということになりそうだ。
７、ガイドラインは7月30日には専門家会議で検討され、一般からの意見を募集した上で、9月をめどに正式決定される見通しだ。
・インフル、もし大流行したら…厚労省想定 社員の４割欠勤・病院業務中断も
2008年7月30日 読売新聞
・食料品が消え、ATMから現金が出ない 新型「風邪」で起きる未曾有の事態
2008/7/30
・新型インフルエンザ：県が対策本部 １１月に対策総合訓練も ／島根
毎日新聞 2008年7月30日
・新型インフル、被害試算上積みへ 厚労省、タミフル備蓄拡大
いきいき健康
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080801
・ 世界保健機関（WHO）のパンデミックインフルエンザ警報フェーズ
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/0511phase.html
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インフル、もし大流行したら…厚労省想定
2008年7月30日 読売新聞
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。
経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。
今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。
想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。
想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２〜４週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。
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08月01日(金)
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