ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 生活保護の視点
生活保護の問題はさまざまな視点がある。7月22日の朝日新聞の記事をエンピツに収録した。ここでの視点は、国の抑制策背景に自治体窓口で、申請45％しか受付されていないことである。06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請している。申請したというデータで、生活保護を受けたというデータでない。
生活保護世帯が100万世帯を超えたのは2005年であった。100万世帯の生活保護費は約2兆円である。あるコンサルタントは、現在の引きこもり・フリーターの層が高齢者になる時代は、「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」との指摘がある。こうなると生活保護費に10兆円が必要になる。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071125
ともかく、日本はこの10年余りで極貧困層（相対的貧困率）が増えている。世帯に対して極貧困層が15%に達しているのである。極貧困層とは「所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合」でとなっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071222
日本は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」（朝日社説から）という凄まじさなのである。 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。よく言われる生活保護世帯以下の収入しかないワーキング プアである。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
前記した「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」の最大の根拠は国民年金を納めていない人が、868万人〔障害者の約100万人を含む〕もいるのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110
現実に目をそらすことは逃避であり、私たち一人一人に何が出来るかを考えなければならないと思う。
生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に
2008年7月22日 朝日新聞
2008-07-10 札幌市の生活保護受給者数が過去最高に
http://d.hatena.ne.jp/sogyo1000/20080710
生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
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生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に
2008年7月22日 朝日新聞
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。
０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。
指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
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07月23日(水)
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