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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 基礎年金「税方式」のどこに数字のマジックがあるか。
ここで詳しくは書かないが、消費税を5%として12兆円強の税収が新たに発生したが、その分法人税が減税となって国庫の収入増にはなっていない。政府は国民をごまかさないでハッキリと言うべきである。「国民の皆さんから5%の消費税を頂き、その分を企業の法人税を下げます」
今回の基礎年季金「税方式」で消費税が9.5%~18%も上げる必要がある？・・・・
どこに数字のごまかしがあるのかと、報道をくまなくチェックすると、企業が負担している基礎年金部分が大幅に削除されるのである。その額は「サラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、税方式に転換すると、事業主負担は2009年度で3兆円、2050年度で10兆円軽減される」と言うものだ。
国民に新たな負担をかぶせ、企業が3兆円の負担減となる、これでは経団連も力を入れる訳である。
以下の報道を「えんぴつ」に収録したが、おおよそ体制側に立った解説で、国民の側に立った論説はほとんどない印象である。
基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議
2008年5月19日 経済新聞
消費税９・５―18％に 年金「税方式」で政府試算
2008/08/5/19中国新聞
消費税率、「１０％で収まらず」＝社会保障の目的税化で−御手洗経団連会長
2008/05/19-18:51時事通信社
未納、不公平…消えず 年金税方式試算
2008年5月20日 朝日新聞
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基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議
2008年5月19日 経済新聞
政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に伴う財政試算を公表した。2009年度から基礎年金の財源を全額消費税でまかなう「税方式」に移行する場合、同時点で必要な消費税率の引き上げ幅は3.5―12％になるとの見通しを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。
年金制度改革をめぐっては、与野党や経済団体などから税方式の導入を求める提案が相次いでいる。社会保障国民会議の事務局は現行の社会保険方式と比較する材料として、09年度に基礎年金保険料の徴収を完全に廃止し、すべて消費税で負担する「税方式」に切り替えた場合、50年度までに追加で必要となる財源の規模をはじき出した。
試算では税方式に関する各種の提案について、過去の保険料の納付実績を給付額にどう反映させるかに応じて3つの類型に整理した。(18:23経済新聞)
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消費税９・５―18％に 年金「税方式」で政府試算
'08/5/19中国新聞
政府は十九日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は二〇〇九年度で９・５％、11％、18％―とする三通りの試算を示した。
社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。
家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。
試算は税方式への切り替え時期を〇九年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約三分の一から二分の一に引き上げるため消費税１％分が増税となり税率は６％とした。
これを前提に試算は、給付内容の違いにより必要となる追加財源と消費税率を算出した。(1)保険料の未納者も含め基礎年金満額の六万六千円を一律に給付する場合、〇九年度に必要な追加財源は十四兆円、消費税に換算すると５％（税率計11％）。数十年間そのまま推移するが、五〇年度には７％（同13％）が必要となる。
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05月20日(火)
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