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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の食料自給率
農林省のホームページによると日本のカロリーベースの食料自給率は39である。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/other/ws.xls
政府は食料の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、反転せず再び低下に向かっているのが現実である。主要国の自給率
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html
はフランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54、韓国45％で日本の39%が異常に低い。
国内の産地別の主な自給率は以下である。食糧問題の激震が起こって時は大都市のもろさが浮かび上がる。
北海道 195
秋田 174
新潟 99
富山 76
・・・・・
神奈川 3
大阪 2
東京 1
全国 39
カロリーで計算 食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新年度(平成18年度)で39％です。
品目の自給率（カロリーベース）は、コメ94％、畜産物16％、油脂類4％、小麦13％、砂糖類32％、魚介類59％、野菜76％などとなっている。
世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない
2008年4月21日 読売社説
社説 根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
2008年4月21日 日経新聞
参考 食糧高騰―市場の暴走
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世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない
2008年4月21日 読売社説
食糧不足と価格高騰の波が、世界各地に広がっている。
小麦、大豆、トウモロコシなどに続いて、国際指標であるタイ米の価格も、この３か月足らずで２倍以上になった。
このため、途上国を中心に暴動や略奪が起き、エジプトなどでは死者が出た。国連が緊急の「食糧サミット」開催を呼びかけるという事態になっている。
日本にとっても決して対岸の火事ではない。あわてる必要はないが、備えを怠ってはならない。
一連の穀物高騰の引き金を引いたのは投機資金だ。サブプライムローン問題による金融・株式市場の動揺を嫌った巨額の資金が先物市場に流れ込み、相場を１年で２〜３倍に押し上げた。
貿易量が少なく、昨年までは投機マネーの洗礼を免れてきたコメも、今年に入って急騰し始めた。ベトナムなどのコメ輸出国が国内供給を優先し、相次いで輸出規制に踏み切ったためだ。
高騰の背景には中国やインドの穀物消費の急増がある。過去に何度もあった不作による価格の上昇は、翌年の豊作が消してくれた。だが、人口大国の経済発展による需要増は今後も続く。一度上がった価格は簡単には下がるまい。
度重なるパンや麺(めん)類、乳製品の値上げという形で、日本にも食糧不足の余波が及んでいる。それでも日本が平穏でいられるのは、コメが自給できているからだ。
しかし、１５年前には夏の長雨による凶作でコメが大幅に不足し、タイ米の緊急輸入でしのいだことがある。自給できているからと慢心していると、ひどい目にあうことは経験済みだ。
３９％まで落ち込んだ日本の食料自給率の向上は、海外依存度が高い家畜飼料の増産がカギを握る。増え続ける耕作放棄地で、飼料米やトウモロコシを栽培してはどうか、と指摘する声もある。
放棄地を農地として維持できれば、食糧不足の時に主食のコメを生産でき、万一の備えになる。
こうした努力をしても、自給率の大幅引き上げは難しいだろう。外国政府や民間企業と連携し、日本向け穀物を長期契約するなど、海外に安定した調達ルートを確保する努力も欠かせない。
欧米からは、食糧不足問題を７月の洞爺湖サミットの議題にしようという提案が出されている。
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04月26日(土)
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