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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 首相としての指導力
自民党寄りの新聞は「税の暫定税率が期限切れとなった。早くも一部のガソリンスタンドでは値下げが始まり、混乱の４月が幕を開けた」との書き出しになる。ガソリンの価額が下がっただけで「混乱の４月が幕を開けた」という必要がないと思う。
以下の3社の社説を読むとまさに自民路線の応援団の感があり、庶民の目線が全く感じられない。自民は果たして再可決が出来るだろうか。25円下がったガソリンを再度値上げが出来るのか。朝日新聞の世論調査では、72％がガソリン税の下がることを歓迎している。
福田首相は再可決が絶対の信念であれば、解散して国民に信を問うべきである。政治混乱の原点は福田首相に解散の勇気がないことだと思う。与党の勢力は2005年、小泉政権下の郵政解散によって得た議席だ。その後、安倍政権も福田政権も衆院選で国民の信を問うていないのだ。これでは首相としての指導力が発揮できるわけがない。
１、再可決して一般財源化の公約を果たせ
2008年4月1日 日経社説
２、「暫定」期限切れ 「再可決」をためらうな
2008年4月1日読売社説
３、４月混乱 まともな政治取り戻せ
2008年4月1日 産経社説
４、ねじれ国会 有権者が動かすほかない
2008年4月1日 毎日社説
５、立ちすくむ政治―この機能不全をどうする（引用省略）
2008年4月1日朝日社説
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社説１ 再可決して一般財源化の公約を果たせ(4/1)
2008年4月1日 日経社説
ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率が期限切れとなり、１日の出荷分からガソリンの税負担は１リットル当たり約25円下がる。道路関連以外の優遇措置の期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」は成立し、最悪の事態だけは回避された。
政府・与党は憲法の「60日みなし否決」ルールを適用して、今月末にも衆院で再可決し、税率を元に戻す方針だ。財政事情などを踏まえれば当然だろう。道路特定財源が温存されないように、福田康夫首相は自ら公約した2009年度からの一般財源化の方針を閣議などできちんと決める必要がある。
首相は31日の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果となったことを心よりおわび申し上げる」と述べ、期限切れを陳謝した。
与野党は２日の参院本会議で揮発油税の暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案の趣旨説明を実施することで合意した。参院に法案が送られてから、１カ月も審議されなかった。参院の主導権を握る民主党の態度はあまりに無責任である。
与党と民主党が法案修正で合意することが本来は望ましい。しかし暫定税率を巡る溝は大きく、進展は期待薄の状況だ。
定例日にこだわらず、２日から精力的に審議を進め、参院の意思を早く示すことが重要である。そうすれば法案が否決されても、月末まで待たずに再可決する条件が整う。
暫定税率が全廃されると国、地方を合わせ年間で2兆6000億円の穴があく。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で環境問題が主要議題となるなかで、ガソリン消費を奨励するような暫定税率の撤廃は国際社会の理解も得られない。消費者の反発は避けられないが、政府・与党は再可決をためらってはならない。
問題は、再可決されると政府案が無修正で成立し、道路特定財源がそのまま生き残ってしまうことだ。
福田康夫首相は先の記者会見で特定財源の廃止を明言するとともに(1)10年間の道路中期計画を５年に短縮して見直す(2)与野党協議会を設置して一般財源の使途などを協議、決定する――などと表明した。
自民党内には一般財源化に強い異論がある。首相は修正協議がまとまらなくても一般財源化を進める考えを示したが、再可決されれば自民党内で放置される恐れがある。
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04月02日(水)
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