ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ガソリン価額はいったん25円が下がる
新日本石油は28日、ガソリンの暫定税率が切れた場合の4月の卸価格について、配送拠点である油槽所からの出荷分は暫定税率分の約25円を含む価格とすると発表した。ガソリン税は製油所から出荷した時点で課税される「蔵出し税」で、市中の在庫がなくなる7―10日間は今まで通りの価額になる。しかし、これが自由経済であるので、4月1日から25円値下げして販売するスタンドが出るかもしれない。
首相の発言は期限が切れた後、野党側との調整がつかない場合には、税率維持を盛った租税特別措置法改正案を衆院で再可決する構えだ 暫定税率は参院が同改正案の審議を拒んで期限が切れても、衆院の可決から4月末に全議席の3分の2を握る衆院で再可決すれば、いったん下がった税金を引き上げられる。町村信孝官房長官は同日、都内の講演で「恐縮だがまた上げさせていただきたい」と語っているので、この主張通りに政治が動けば可決され、また25円の値上げが行なわれる。
果たして政治はどう動くのか・・・さまざまな混乱が予想される。まずはポリタンクがなくなるだろう。庶民がガソリンを安い内に買いだめする可能性がある。・・・仮需が発生してところによってはスタンドのガソリンが切れるところが出るのでないか。いったん下がったガソリンをまた値上げできるのか、福田内閣の一寸先が分からない。
暫定税率期限切れの際の地方税収減６００億、国が補てん検討
2008年3月30日読売新聞
道路財源一般化 予算改革の絶好機を逃すな
2008年3月30日 毎日新聞社説
ガソリン税 最後まで混乱回避に努めよ
2008年3月29日 読売新聞社説
ガソリン製油所出荷、卸値25円下げ・新日石
2008年3月２９日 日経
ガソリン、値下げ競争が早くも激化・青森や静岡
2008年3月30日 日経
首相、ガソリン暫定税率「現行水準を維持」・再議決の方針
2008年3月29日日経
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暫定税率期限切れの際の地方税収減６００億、国が補てん検討
2008年3月30日読売新聞
政府・与党は２９日、ガソリン税などの暫定税率が４月１日以降、期限切れになった場合、地方自治体に生じる４月分の税収減約６００億円について、国の財源で全額補てんする方向で検討に入った。
与野党の対立で暫定税率を維持できない事情を踏まえ、自治体に配慮する必要があると判断した。特例交付金の創設や、地方交付税の増額、臨時の地方債発行を認め、国が償還財源を負担する案などが浮上している。
暫定税率が失効した場合、政府・与党は、暫定税率維持のための租税特別措置法改正案など税制関連法案を４月下旬に衆院で再可決する考えだ。自治体が実際に減収になるのは、軽油引取税などの４月分だけとなる公算が大きい。
財源補てん策のうち、税収減を完全にカバーできるのは、特例交付金を創設して自治体に一括交付する案だ。地方交付税増額だと、東京都や愛知県などの「不交付団体」には交付できず、不公平感が生じる。臨時の地方債について、自治体側には「国が地方債の償還財源を確実に負担するかどうか分からない」といった懸念の声も出ている。
政府・与党は、補てんに充てる国の財源について、赤字国債は避けたい考えだ。自民党内には「特別会計の積立金から『埋蔵金』を見つけて充てるべきだ」との意見も出ている。
一方、国の歳入は、４月末の衆院での再可決を前提とすると、千数百億円減少する。政府は、２８日に成立した２００８年度予算に基づき、道路整備の計画をまとめるが、事業を絞り込む方針だ。仮に、再可決が遅れた場合には、河川などの整備に充てている建設国債を増発し、道路財源に回す必要に迫られる恐れもある。
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道路財源一般化 予算改革の絶好機を逃すな
2008年3月30日 毎日新聞社説
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