ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 毒ギョーザ騒動
毒ギョーザ騒動、今日は新聞の目次だけにしたい。
・被害は３１都道府県４１０人に…読売調査
2008年1月31日 読売新聞
・「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日 読売新聞
・中国製ギョーザ：中毒症状の訴え、新たに３７８人
毎日新聞 2008年1月31日
・中国製ギョーザ：すかいらーくが中国製加工食材の使用中止
毎日新聞 2008年1月31日
・なぜギョーザに毒物、深まる謎 「包装」「打ち粉」説…
2008年01月31日朝日新聞
以下は産経の記事
•「約３年前にも殺虫剤混入」 中毒ギョーザ製造工場の従業員 いかは
•安売り競争に明け暮れる ギョーザなど冷凍食品業界事情
•毒ギョーザ、中国では死者も ずさんな農薬管理
•毒ギョーザ警告メール 保健所“放置”６日間も
•人民日報も報道 中国餃子中毒事件 一部ウェブ「日本人は虚弱体質」
•学校給食にも毒ギョーザ 栃木県内の小・中学校２７校
•天洋食品からの輸入商品１９社８８品目 リストを厚労省が発表 中国餃子中毒事件で
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被害は３１都道府県４１０人に…読売調査
2008年1月31日22時43分 読売新聞）
中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の１０人が中毒になった問題で、被害は３１日現在で、３１都道府県、計４１０人に広がっていることが読売新聞の全国調査でわかった。
また、中毒を起こした中国の「天洋食品」の加工食品は、少なくとも１４道県の２２９の幼稚園と小中高校の給食で使われていたことも判明した。健康被害は確認されていない。農林水産省の白須敏朗次官は３１日の定例記者会見で、中国の農薬の使用状況について、現地の日本大使館を通じて調査する考えを明らかにした。
全国調査によると、被害を訴え出た人たちが食べた食品は、千葉と兵庫で有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたのと同じ「中華ｄｅごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の２商品と、「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」の計３商品に集中している。
一方、輸入元のジェイティフーズ（ＪＴＦ）の親会社である日本たばこ産業（ＪＴ）は被害が明らかになった３０日夜、品質管理部の社員１人を現地に派遣。問題の加工食品を製造した天洋食品の工場の調査を開始したが、すでに中国政府が調査したあとで、サンプルを確保できなかった。
ただ、原材料の残留農薬の分析状況や、野菜などの栽培記録は残っており、確認作業を進めている。
今後は、製造工程でメタミドホスが入り込む可能性などを調査するとともに、従業員の聞き取りなどを行う方針。調査には最低１週間かかると見られ、派遣人員を増やす可能性もある。
３０、３１日の２日間にＪＴＦに寄せられた問い合わせ・苦情は約７００件に上った。同社は対応人員を当初の５人から約３０人に増やし、回線も倍増させて対応にあたる。
（2008年1月31日22時43分 読売新聞）
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「中国産」撤去か継続か、頭抱える外食産業
2008年1月31日22時18分 読売新聞
中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰反応だ」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる食中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。
一方、子供相手の学校給食では、一斉に中国産排除の動きが起きた。国外から持ち込まれた食中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。
居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、３１日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。
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02月01日(金)
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