ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能
日本の医療で多くの疑問がある。なぜ、医師不足が深刻な問題として噴出してくるのか分からない、必要な時に適切な医療を受けられなくなる「医療崩壊」と言うべき不安が広がっている。しばらく前まで、自己負担が1割であったが、最近の3割負担は厳しい。
今日は医療費の窓口負担「ゼロの会」の責任者、池川明さん（池川クリニック院長）の新春インタビューの要点を引用したい。
--------日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」-------
1、日本では1961年に『国民皆保険制度』が創設され、健保本人の10割給付（患者負担ゼロ割）が始まり、1984年までは健保本人の窓口負担はゼロであった。
2、1984年に健保法の1割負担が導入されました。さらに、『構造改革路線』で1997年に健保2割負担、2003年には健保・国保が入院・通院ともに3割負担となり、2007年10月からは高齢者の一定割合も3割負担になっている。
3、『医療改革』の名のもとで、実に国民の85％が3割負担になってしまいました。過重な負担により、治療中断や受診の手控えが生じて重症化するといった問題が起きている。
4、総医療費は約31.5兆円で、このうち国民は保険料9兆円と窓口負担5兆円の計14兆円、約45％を負担しています
5、国と、バブル期の2倍近い経常利益を上げながら税負担は減っている大企業（資本金10億円以上）に応分の負担をしてもらうべきです。なぜかというと、保険料を徴収する国には医療保障の法的責任があり、多くの労働力を使って大きな利益を上げている大企業ほど生活や労働環境、社会保障を引き受ける責任があるからです。こうしたことも、先進国では当たり前となっていることなのです
上記５について一言補足したい。消費税で国民は12兆円以上の負担を強いられているが、この額そっくり大企業の減税になっているのである。このことを沖縄のンチャさんから書き込みしていただいたが、もう一回書き込みをお願いしたい。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080109
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日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」（新春インタビュー
2008/01/04 キャリアブレイン
「日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」
医療費の窓口負担「ゼロの会」担当責任者・池川明さん（池川クリニック院長）
昨年1月、神奈川県保険医協会が事務局を務める医療費の窓口負担「ゼロの会」が生まれた。医療機関の窓口負担は、2003年に健保本人、06年からは高齢者も所得によって3割になった。この負担増に伴い、受診抑制や治療中断が生じて重症化等を招く中、「重すぎる窓口負担を解消し、国民（患者）が必要な治療を受けられるようにしよう」と、神奈川県内の医師らが立ち上がった。「ゼロの会」には、映画監督の山田洋次氏ら20人を超える各界の著名人が賛同を寄せるなど、誕生から1年で大きな広がりを見せている。「ゼロの会」について、責任者の池川明さんに聞いた。（山田 利和）
■受診時の負担「世界からは矛盾」
−日本でも、かつて窓口負担はゼロだったのですね。
「そうなのです。日本では1961年に『国民皆保険制度』が創設され、健保本人の10割給付（患者負担ゼロ割）が始まり、84年までは健保本人の窓口負担はゼロでした。日本の医療制度は憲法25条の『生存権保障』によるもので、生存に必要なものを保障することが原則です。このため、お金の給付ではなく、治療や薬そのものを給付する『現物給付』となっています。だから当初、健保本人はゼロ割負担（窓口負担ゼロ）だったのです」
−それが、今では3割になっていますが。
「国民皆保険制度は創設後、より良い医療を提供しようという医療運動で徐々に改善され、73年の老人医療無料化など、給付内容は充実していきました。ところが、この流れは『臨調行革路線』で一転し、84年に健保法の1割負担が導入されました。さらに、『構造改革路線』で97年に健保2割負担、03年には健保・国保が入院・通院ともに3割負担となり、昨年10月からは高齢者の一定割合も3割負担になっています。『医療改革』の名のもとで、実に国民の85％が3割負担になってしまいました。過重な負担により、治療中断や受診の手控えが生じて重症化するといった問題が起きています」
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01月09日(水)
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