ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257964hit]
■ 政権が交代すると思う
次の衆議院選挙で自民党は過半数割れとなり政権交代が行なわれると思う。300議席の傲慢政策の余燼がまだ続いており、とても自民党が過半数を確保できるとは思われない。このように感じる2~3の事例を取り上げたい。
1、今年１月までの1年間の黒字企業の所得総額は過去最高の51兆6623億円となったが（毎日新聞 - 12月21日）民間の平均給与は９年連続ダウン（2007年10月28日・日経）している。大田弘子経済財政担当相は12月18日景気回復の恩恵、家計への波及当面難しいと言っている。
2、民間の平均給与は９年連続ダウンの中で、納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ10.4％（9,295億円）増と3年連続の増加している。この納税額の増加は、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことなどが影響しているのである。
3、これらの背景もあって、貯蓄のない家庭が23％と拡大している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
4、政府自民党は原油高対策として、低所得者向け灯油購入補助（予算29億円）
を打ち出しているが、こんな小手先の政策で支持率が上昇するとは思われない。
平均給与9年連続ダウン、納税額3年連続の増の実行、加えて食品値上げラッシュを放置している自民党は政権の座から転がり落ちるような気がしてならない。
------------------------------------------------------------------------------------
＜黒字企業所得＞最高の51兆6千億円 赤字企業割合は高く 2007年12月21日・毎日新聞
民間の平均給与、９年連続ダウン・昨年、434万円
2007年10月28日・日経
景気回復の恩恵、家計への波及当面難しく
2007年12月18日・日経
2006年分民間の平均給与は9年連続減の435万円
（浅野 宗玄 税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表
2007年10月9日
＜原油高対策＞低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も食品値上げラッシュ
2007年12月13日産経新聞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜黒字企業所得＞最高の５１兆６千億円 赤字企業割合は高く (毎日新聞 - 12月21日 20:43)
今年１月までの１年間で黒字だった企業は８６万７０００社あり、黒字企業の所得総額は過去最高の５１兆６６２３億円（前年比２１．６％増）だったことが国税庁のまとめで分かった。営業収入に占める所得の割合も４．９％で過去最高を記録し、企業業績の回復がうかがえた。
全国２５９万１９１４社から抽出した４万９４２１社の確定申告の内容から推計した。
企業業績が反映しやすい交際費の支出は前年から上昇に転じており、３兆６８１６億円だったが、ピークだった９２年の６兆２０７８億円の６割程度にとどまっている。
赤字企業の割合は、前年より０．６ポイント改善し６６．５％だった。バブル期の８９〜９１年は５０％を切っていたが、９４年以降は６０％以上が赤字となっていることから、景気回復が全体には広がっておらず、一部の優良企業が数値を引き上げているものとみられる。【高島博之】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民間の平均給与、９年連続ダウン・昨年、434万円
〔2007年10月28日・日経〕
民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円（0.4％）減ったことが27日、国税庁のまとめで分かった。9年連続のダウン。
平均給与が300万円以下の人の割合が前年から1.2ポイント上昇しており、正社員より給与の少ないパートや派遣社員など非正規社員の増加が給与水準を下げたとみられる。
一方、給与から天引きされる所得税は総額9兆8925億円で、前年より10.4％増えた。国税庁企画課は「昨年からの定率減税の縮減が一因」としている。
男女別の平均給与は男性が538万7000円（前年比3000円増）、女性が271万円（同1万8000円減）。
[5]続きを読む
12月27日(木)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る