ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ヒマラヤ 氷河湖200崩壊（洪水）の危機
ヒマラヤ 氷河湖200が崩壊（洪水）の危機にあるという。
氷河湖が崩壊して土石流となったら、数万人は死亡する凄まじい災害となるだろう。国連環境計画（UNEP）と共同でヒマラヤの調査を実施している国際総合山岳開発センターの研究者が都内で記者会見し「地球温暖化によるヒマラヤの氷河融解で氷河湖が拡大、約200の氷河湖が決壊し洪水を引き起こす恐れがある」（12月6日新潟日報から）と訴えている。
更に引用すると「氷河湖が決壊し洪水が発生すると、下流の集落の農業や道路、発電所などに多大な被害が及びネパールだけでも25000人が危険にさらされる」と警告している。土石流の凄まじさは、多くの人が知っているが、日本での土石流の高低差はせいぜいで数百メートルである。ヒマラヤ氷河湖が決壊し場合は、数千メートルの高低差の凄まじい土石流になる。地球温暖化の恐ろしさは想像を遥かに超えているのである。
地球温暖化の報道は出来るだけここの収録の予定である
「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
2007年12月4日1 読売新聞
社説 温暖化防止へ志が問われる
2007年12月4日経済新聞
脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな
京都議定書の概要
二酸化炭素 Co2
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「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
（2007年12月4日13時13分 読売新聞）
【ワシントン＝増満浩志】離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。
人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所６基分にあたるという。近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。離婚による環境への影響を調べるため、米国の約１万家庭について、２００５年の統計から、資源の利用状況を分析した。
その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、１人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約１・５倍に上っていた。
米国の離婚率や再婚率から計算すると、離婚していなければ節約できた０５年の資源量は、部屋が３８５１万室、水が２兆３８００億リットル。電力は７３５億キロ・ワット時で、日本の大型原発（１３５万キロ・ワット）６基分の年間発電量にあたる。
米国で離婚によって増えた家庭数は、１９７０年は１４０万世帯だったが、２０００年は６１０万世帯と４倍以上になった。離婚や別居は世界的に増えていることから、世界各地の１１か国についても分析したところ、離婚によって小規模世帯が増え、１人あたりの部屋数も増える傾向は同じだった。
リウ教授らは「離婚の際、家庭用品を一度処分して買い直せば、廃棄物も増える。子供が別れた親に会いに行くための交通にも、エネルギーが要る。地球環境を守るには、離婚のように環境に悪影響を与える生活スタイルにも目を向けて対策を講じる必要がある」と指摘している。
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社説 温暖化防止へ志が問われる(12/4経済新聞)
京都議定書に続く地球温暖化防止の新たな枠組みづくりを目指し、国連の気候変動枠組み条約締約国会議がインドネシアのバリ島で始まった。約190カ国・地域の利害が衝突し、合意に至る道は険しいだろうが、各国には「地球益」という大局を見失わない議論、決断を求めたい。京都議定書から離脱した米国、温暖化ガスの大排出国となった中国やインドも含め、すべての国が排出削減の道筋をつけなければならない。
2009年の合意を目標に、今回の会議ではとりあえず交渉の進め方を明確にする「行程表」をつくる。今回は方向性を示すだけといっても、討論項目や議論の進め方は枠組みの骨格にもかかわるため、行程表づくりでも議論百出は必至だ。
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12月07日(金)
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