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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■5千万件解明は出来ないだろう
年金の不明5千万件のことをここで記述する気分になれない。今回の事態は日本の社会に計り知れない打撃を与えている。どんな打撃か。言うまでもなくなく、官僚・官組織に対する決定的な不信感である。ここでは、ニュースの目次のみを掲げたい。時間のある方は、あきれる内容に目を通してください。
「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証
2007年10月31日 読売新聞
社保庁の歴代長官、責任最も重い ５千万件解明ならず
2007年10月31日2 朝日新聞
社保庁長官らの責任指摘・総務省検証委が最終報告
2007年11月1日 経済新聞
歴代長官の罪「最も重い」年金検証委が最終報告
2007年10月31日 産経新聞
【年金問題報告書９】「手口、誤り発見する仕組み作れ」
【年金問題報告書８】「責任の第一は職員だ」
【年金問題報告書７】「社保庁に３つの組織的欠陥」
【年金問題報告書６】「横領、まだあり得る」
【年金問題報告書５】「今もない業務観察」
【年金問題報告書２】「社保庁に安易な考え」
【年金問題報告書４】「システムの検証・評価・改善すべて怠る」
【年金問題報告書３】「５０００万件」発生の経緯
【年金問題報告書１】「責任感欠如が根本問題」
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「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。
報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が生存者か死亡者かもわからない年金記録である可能性が高いことを明らかにした。
焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や関連する幹部も「重大な責任がある」とし、厚労相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と指摘した。現行の年金オンラインシステムの開発業者についても「システム開発の各段階で不備のデータの存在については認識していた。責任は免れない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。ただ、責任者の個人名には言及しなかった。
問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因によって、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残ったことを指摘。
年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、約３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」、約２７・９％は「死亡または受給資格がない人の記録」。このほか「特定できない記録」が約３８・５％に上ったことを明記した。
最終報告を受けて、舛添厚生労働相は、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、事務次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円〜２１万２０００円）返納する方針を示した。
福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。
（2007年10月31日23時19分 読売新聞）
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社保庁の歴代長官、責任最も重い ５千万件解明ならず
2007年10月31日22時13分 朝日
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