ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日経平均続落、午前終値537円安…東京円は急騰
米株式相場の下落と急激な円高の進行を受けて全面安の展開となり、大幅続落している。前週末の終値と比べて549円67銭安い1万6264円70銭をつけ、取引時間中の今年6番目の大幅な下げを記録している。

円相場が一時1ドル=113円台半ばまで上昇したことも嫌気され、一時は下げ幅が549円まで広がり1万6300円を割り込んだものだ。円相場の上昇も株価下落の要因の一つとなっている。

震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題について、実体経済への影響がどれだけあるのか、社説にあるように、米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。

その動向が注目される。ただ悪いことだけでない。1ドル=113円台に上昇しているので、ドル預金を考える人にとってはチャンスなのである。

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日経平均続落、午前終値537円安…東京円は急騰
 週明け22日の東京株式市場は、前週末の米株式相場の下落と急激な円高の進行を受けて全面安の展開となり、大幅続落している。

 日経平均株価(225種)は一時、前週末の終値と比べて549円67銭安い1万6264円70銭をつけ、取引時間中の今年6番目の大幅な下げを記録し、9月25日(1万6240円26銭)以来1か月ぶりの安値水準となった。
 東証1部銘柄の9割以上が値下がりしており、業種別では機械、ハイテク、商社など輸出関連銘柄の下落率が大きい。証券など内需株も下げている。
 日経平均の午前の終値は同537円27銭安の1万6277円10銭、東証株価指数(TOPIX)は同44・45ポイント低い1546・83だった。第1部の午前の出来高は約8億9000万株。
 一方、22日の東京外国為替市場の円相場は急騰し、午前11時現在、前週末(午後5時)比1円48銭円高・ドル安の1ドル=113円83〜86銭で取引されている。円相場が1ドル=113円台まで上昇したのは9月12日以来、約1か月半ぶりだ。
 前週末の米株式相場の大幅な下落に加え、ワシントンで19日開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題への解決策を示せなかったとの見方から、米経済の先行きに対する懸念が市場に広がり、円買い・ドル売りが加速している。
 G7が中国通貨・人民元の切り上げを求めたこともアジア通貨高への思惑から円買いにつながっており、円高を嫌気して株の売り圧力も強まった。
(2007年10月22日11時59分 読売新聞)


日経平均、大幅続落・終値375円安の1万6438円
                    10月22日日経
 22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比375円90銭(2.24%)安の1万6438円47銭だった。終値での1万6500円割れは9月26日(1万6435円)以来、約1カ月ぶり。前週末19日の米株式相場が経済の先行き懸念から急落したことを受けて、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円台半ばまで上昇したことも嫌気され、一時は下げ幅が549円まで広がり1万6300円を割り込んだ。
 ただ、後場には円高が一服。日経平均の値ごろ感が強まったこともあり、後場には銀行株の一角などを買い直す動きが広がり、相場全体でも下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。
 業種別TOPIX(全33業種)では電気・ガス業を除く32業種が下落。鉱業、ガラス土石製品、鉄鋼などが大きく下落した。半面、銀行業、医薬品、その他金融業などの下げ幅は比較的小さかった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5602億円で、売買高は同19億658万株。値下がり銘柄数は1492、値上がりは186、変わらずは43だった。〔NQN〕(15:32)

毎日社説: 世界経済 カギを握るのは米国の対応だ

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