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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （45）
１、東海地震の緊急参集チーム、原子力保安院院長が参加へ 朝日新聞
２、中越沖地震：入居２週間「仮設だってご近所さん」 毎日新聞
３、柏崎刈羽原発：揺れは想定の２．７倍 耐震策見直しも 毎日新聞
４、自衛隊、柏崎市から27日撤収 新潟日報
５、中越沖地震：柏崎市などで都市ガス復旧
６、政府の地震研究推進本部、「ひずみ集中帯」を重点調査へ
７、東電が原発周辺の海底を調査
１、東海地震の緊急参集チーム、原子力保安院院長が参加へ 朝日新聞
2007年08月25日10時05分
新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で火災や漏水などのトラブルが相次いだことを受け、政府は、想定される東海地震の緊急参集チームに経済産業省の原子力安全・保安院院長を参加させることを決めた。９月１日に行われる国の総合防災訓練にも、初めて参加する。
緊急参集チームは、国内で震度６弱以上の地震が発生した場合や東海地震の危険が高まった場合に、各省庁の局長以上が集まり、被害の把握や今後の対応を協議する。
東海地震の防災対策強化地域内には、浜岡原発がある。中越沖地震で原発にトラブルが続いたことから、東海地震が予知されたか、予知できずに発生した場合には、緊急参集チームに保安院院長を参加させ、原発の被害を抑えるために何をするべきか意見を求める。
保安院院長が必ず参加するのは東海地震に限るが、このほかの大規模地震でも、近くに原発があれば、原発の揺れの大きさなどによって招集するかどうか決めるという。
２、中越沖地震：入居２週間「仮設だってご近所さん」 毎日新聞
入居から２週間を迎えた仮設住宅では夏祭りも開かれ、コミュニティ形成に気を配っている＝新潟県刈羽村西谷の仮設住宅で２５日午後３時３４分、五十嵐和大撮影 新潟県中越沖地震は、仮設住宅入居が始まって２６日で２週間。高齢の被災者からは早くも「孤独感が募る」という声が出ており、コミュニティー作りの取り組みが進んでいる。
１３日に入居が始まった柏崎市。仮設住宅は市内３８カ所に点在し、規模も５世帯から１００世帯までさまざまだが、市は「町内会などに準ずる組織」とみなし、９月上旬までに代表者を選んで文書配布やごみ出し管理などをしてもらう考え。さらに、被災者が孤立しないよう、地震前に所属していた町内会などに入居場所を知らせてつながりを保つよう協力要請した。
自宅が半壊して同市東港町の仮設住宅で１人暮らしの無職女性（７９）は「寂しい気持ちになることが一番怖い。顔も知らない人もいて不安もあるが、多くの人と話して交流したい」と自分を励ますように話した。
一方、１５日に入居が始まった刈羽村では、入居前に住居地を考慮して十数世帯ごとに班を編成して班長１６人を選んでおり、「班長を中心に、独居高齢者の見守りなどを担ってほしい」（村総務課）と期待。班長の一人は「近所の人たちと一緒なら一定の安心感はある」と話す。だが、自宅が全壊した同村の男性（７８）は「避難所生活には戻りたくはないが、人のつながりは感じられた。ここは表札もなく、大勢で一緒に暮らしている実感がない」と話していた。
仮設住宅は今月末までに計１１８２世帯分を建設予定。３年前の中越地震でも仮設住宅でさまざまな対策が講じられたが、少なくとも２件の孤独死が起きている。【五十嵐和大、光田宗義】
毎日新聞 2007年8月26日 6時50分
３、柏崎刈羽原発：揺れは想定の２．７倍 耐震策見直しも 毎日新聞
新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発直下の岩盤で記録された揺れ（９９３ガル＝ガルは加速度の単位）は、「事前に予測できない断層による地震への備え」として、全国の原発が共通に想定している揺れの約２．７倍だったことが東電の観測で分かった。専門家からは「中越沖地震の揺れを共通の想定にすべきだ」との指摘が出ている。各原発が大幅な耐震想定の見直しを迫られる可能性が出てきた。
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08月27日(月)
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