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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （44）
１、刈羽３号機変圧器の火災、地盤沈下で絶縁油が漏れ引火 読売新聞
２、復興対策で関係省庁が初会議 新潟日報
３、柏崎商店街、９店が廃業検討 新潟日報
４、原発炉心点検 信頼回復へ入念な作業が大事だ 読売社説
1、刈羽３号機変圧器の火災、地盤沈下で絶縁油が漏れ引火 読売新聞
東京電力は２３日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発３号機の変圧器から出火した原因について、地盤沈下で内部の絶縁油が漏れ、引火したとする調査結果をまとめ、甘利経産相に報告書を提出した。
報告書によると、原子炉建屋と変圧器を結ぶ電気ケーブルの支柱が地震で２０〜２５センチ沈み込んだ。その衝撃で、変圧器側の磁器製絶縁体（直径約２０センチ）が破損し、変圧器内部の絶縁油が漏れ出した。同時に、金属製の管に覆われていた電気ケーブルが中でショートするなどして火花が生じ、漏れた絶縁油に引火したという。
東電は、再発防止策についても、まとまり次第、報告することにしている。
（2007年8月23日21時19分 読売新聞）
２、復興対策で関係省庁が初会議
中越沖地震から１カ月が過ぎたことを受け、内閣府は２３日、初めて「復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議」を東京都内で開いた。
会議の冒頭、溝手顕正防災担当相は被災地を２１日に視察したことに触れ「復興への動きが加速してきたが、商店街や信越線の復旧、個人住宅の再建など課題が残っている」と強調。「地元の要望を聞き、被災者が一刻も早く元の生活に戻れるよう政府一体で取り組む」と呼び掛けた。
その後、内閣府の担当者が、県から出された約６０項目の復旧・復興関連の要望を説明。これに対し、「風評被害対策として省関係団体主催の大会、会議などを新潟県内で開くよう依頼する」（国土交通省）、「教員対象に子どもの心のケア対策説明会を開く」（文部科学省）など、各省庁の対策も紹介された。
2007年08月23日
３、柏崎商店街、９店が廃業検討
中越沖地震で被災した柏崎市の中心商店街で、９店舗が廃業を検討し、１７店舗が資金難などのため再開のめどが付いていないことが２２日、県と同市、柏崎商工会議所の共同調査で分かった。また、営業を再開した店舗でも売り上げの減少を不安に感じているケースが多いことが判明した。
調査は、同市中心部の東本町２丁目商店街、駅前商店街など１０商店街の280店舗を対象に実施。約８８％に当たる２４７店舗から回答があった。このうち、２０１店舗は既に営業を再開、２０店舗は再開の準備を進めている。
廃業を検討している９店舗のうち７店舗が「高齢」を理由に挙げた。回答者全体の平均年齢６０・９歳に対し、９店舗の平均年齢は７５歳と上回っている。柏崎商工会議所は「後継者がおらず、再建のためにこれ以上の資金負担ができないという人が多い。地震がなければ今、廃業するようなことはなかった」と指摘する。
「建て替えや修繕の見通しが立たない」「再開しても売り上げが見込めない」などを理由に、再開のめどが付いていない店舗も全体の６・９％を占めた。
営業を再開した店舗も含め、特に困っていることを聞いた項目では、「来客の減少」（42店舗）、「売り上げの減少」（26店舗）、「市全体の消費低迷と購買力の低下」（17店舗）となっている。
県商業振興課では「店舗の再建はもちろんだが、中心市街地のにぎわいをいかに回復していくかが大きな課題。地元の意向を聞きながら支援していきたい」としている。
2007年08月23日
４、原発炉心点検 信頼回復へ入念な作業が大事だ（8月22日付・読売社説）
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、地震による原子炉への影響を調べる作業が始まった。
原発の中核部分だ。大きな損傷が隠れていないか。補修が必要なほど傷んでいるところはないか。見落としがないよう、点検には万全を期さねばならない。
原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院も、東電による点検の手順や結果が妥当かどうかを判断する必要がある。地道に信頼を積み重ねて行く。それが早期の運転再開につながる道だ。
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08月24日(金)
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