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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 017、浅井隆氏 (著)『最後の２年
浅井隆氏 (著)『最後の２年―200７年からはじまる国家破産時代をどう生き残るか』
内容紹介
２年後にせまった経済大変動
１ドル＝２００円時代がやってくる。 金利が暴騰し、円が暴落する中であなたの生活は？
いよいよ財務省内部に預金封鎖特別研究チームが発足し、ハイパーインフレを切望する声も。
目次
第１章 2007年から始まる国家破産時代
第２章 ドルも円も紙キレとなるのか？
第３章 トヨタ、キャノンは国外脱出へ―そして個人資産も海外へ逃げていく
第４章 巨大なスタグフレーションが日本を襲う
第５章 あなたは財算と老後を守ることができるか
第６章 大混乱は2030年まで続く―21世紀の恐るべき姿
５年前より明らかに財政は悪化してます。今年６月国債発行残高は、史上最高（795兆円）となりました。税収は50兆円未満しかないのですよ。
国債依存度、41.8％ 国債収入のうち53％は、国債の返済に回っています。国家財政が債務超過であることは、マスコミで発表済みです。身震いするような内容です。
対策は、本書にたくさん書かれています。
税金の無駄遣いをするな。公務員を減らせ。防衛費を減らせ。法人税率をあげろ。金持ちからもっと税金を取れ。いつまで同じことを言ってますか。絶対にできません。日本の税収の８０％がなくなりますよ。
もう税金を上げるしか方法はありません。でも消費税は5％のままです。早く上げないと手遅れです。
今までの付けが一度にやってきます。
予測が外れたらラッキーと思えばいいじゃないですか。
そう遠くない将来、日本に遅いかかってくるであろう”大津波”についてこれから重大な話をしよう。
では、その大津波の正体とは何か。それこそ「国家破産」である。
というのも、今度やってくる状況は単なる政府の財政状況悪化などという生やさしいものではないからだ。
多くの読者はご存知かもしれないが、実は私たちが住んでいるこの日本は10年ほど前から政府が毎年とんでもない額の借金をしまくってきたのだ。その結果どういうことになったか。２００５年６月現在で、日本国政府全体（国、地方自治体、財投等を合わせたもの）が抱えてしまった借金の総額は1100兆円近くまで膨れ上がり、その上に毎年57兆円（これは中央政府である国だけの増加分）もの借金が積み上がっているのだ。しかもこれは、最終的に私たち国民が身銭を切ってあがなわなければならないものだ。もはやこの「借金の加速度的膨張」は誰にも止めることができない。
となれば、近い将来この日本で一体何起きるのだろうか。
おそらく一番最初にやってくるのは世界的インフレ傾向とあいまって日本の長期金利の急激な上昇だろう。
それは日本国債の”暴落”を意味する。逆に今まで信じられないほどの低水準にはりついていた分（というより、政府、日銀が必死になって押さえ込んでいた分）、長期金利がはね返ったときのスピードと反動はすさまじいものがあるだろう。実際、政府の経済諮問会議自体が「最悪の場合、長期金利が６〜７％にはねあがるかもしれない」というレポートを2005年１月にまとめている。
では、本当に長期金利が６〜７％になってしまったら、どういうことが起きるのか。
いずれわかることなので、今はっきり結論を言っておこう。おそらくあなたの全財産は10〜20年かけてほとんど消えてしまうことだろう。
もっと別の言い方をしよう。あなたの老後はほぼ間違いなく”絶望的”なものとなるはずだ。
なぜか？！
現在すでにある公的部門全体（国、地方自治体に財投を合わせたもの）の借金1100兆円弱すべてに６〜７％の金利がかかるわけではないが、それでも４〜５％程度の金利負担が生じてしまうからだ。そこで、その中間の４．５％でシミュレーションしてみよう。すると恐るべきことがわかる。1100兆円の４．５％は約５０兆であり、現在の日本国の税収４４兆円をはるかに超えてしまうのだ。つまり、税収をすべて投入しても借金の利息分さえ払えなくなるわけで、「政府が予算を組めなくなる」という前代未聞のことが起きてしまう。とすると、どういうことになるのか。
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01月15日(月)
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