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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■改正正農地法が成立 企業参入へ規制緩和？
むろん、一足飛びに、農地法を廃止するだけでは、これまで見てきた問題は解決されない。ゾーニングの強化とセットで行うことが肝要だ。ゾーニングをしっかり行えば、農地価格が宅地用価格と連動して高い水準に止まるという事態も防止でき、新規参入者も規模拡大の意欲を持つ農業者も農地を取得しやすくなる。そうすれば、転用期待が実現したときに農地を返してもらえなくなることを怖れて、農地の所有権だけでなく、利用権も渡さないという農家の行動パターンを押さえることができ、賃借権による規模拡大も容易になる。
さらに、企業体が農地の所有権を取得できれば、農地改良など長期的な農地への投資も可能になる。大規模な農家が集まって株式会社を作り、一般投資家やファンドがその会社に投資すれば、大規模面積で強い資本構造を確立でき、国際競争力も向上できる。それこそが「平成の農業改革」と呼ぶにふさわしいものではないだろうか。
07月09日(木)
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