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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ハイパワーインフレの助走か
英豪系資源大手リオ・テントは２４日までに、中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と豪州産鉄鉱石の今年の価格について最大で前年比９６・５％の値上げすることで合意した。宝鋼が大幅値上げを受け入れたことで、新日鉄など国内鉄鋼大手の価格交渉にも影響が出るのは必至。日本が６割を依存する豪州産鉄鉱石価格が同水準で値上がれば、業界全体でさらに１０００億円規模の追加コストが発生する。
新日鉄などの国内鉄鋼大手は２月、ブラジル産鉄鉱石の今年度価格を同６５％増で合意した。現在は資源会社と鉄鋼メーカーの大手同士が最初に妥結した金額が世界の標準価格となるのが慣例となっている。だが、リオは新興国による需要急増を背景に一段の値上げを要求し、６月末に供給継続仮契約が切れる宝鋼側が折れた格好だ。値上げ幅は鉄鉱石の種類に応じて７９・９〜９６・５％に達する。
国内鉄鋼大手は、主に４月からの年度契約のため、豪州産鉄鉱石の供給仮契約が失効するまでまだ３カ月ある。だが、「同じアジアの鉄鋼メーカーとして同レベルの値上げを飲まざるを得ない状況」（大手幹部）という。鉄鋼業界は資源価格の上昇などにより、平成２１年３月期で３兆円のコスト増になると試算しているが、リオの値上げを受け入れれば、コスト負担はさらに膨らむ。自動車メーカーなどとすでに１トン当たり３万円弱で妥結した国内鋼材価格の再値上げ議論にも火がつきそうだ。
07月27日(日)
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