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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■市民レベルの啓蒙運動
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、新年の合同記者会見を開いた。日本経済の大きな課題であるデフレからの脱却については成長戦略の具体化で需要を創出すべきだとの認識で一致。企業業績がなお厳しい中で春季労使交渉は定期昇給抑制も議論になるとの見方を示した。
経団連の御手洗冨士夫会長は脱デフレに関して「成長戦略を実行し規制改革を進める。イノベーションの推進や成長センターであるアジアとの関係強化も必要になる」と強調。日商の岡村正会頭は「政府は為替相場の安定に目配りし、日銀は景気動向次第で国債をさらに買い取ってほしい」と注文をつけた。同友会の桜井正光代表幹事は「日本企業は価格競争で首を絞めている。付加価値の高い商品を技術革新で実現しないといけない」と指摘した。
労使交渉の行方については「定昇抑制の議論もおこりうる」（岡村会頭）との認識を示した。御手洗会長は「賃金より雇用維持が交渉の軸になる」との認識を示している。(05日 21:13)
１０年度予算：閣議決定 一般会計９２兆２９９２億円
2009年12月27日 日経
政府は２５日の臨時閣議で、１０年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は、０９年度当初予算比４．２％増の９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新。子ども手当創設など、衆院選マニフェスト（政権公約）関連施策の計上で歳出が膨らむ一方、経済危機の影響による税収急減の結果、新規国債発行額も３３．１％増の４４兆３０３０億円と過去最大に達した。当初予算段階で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めて。事実上、借金頼みでのマニフェスト実現となった。
政策に充てる経費を示す一般歳出は、３．３％増の５３兆４５４２億円と過去最大になった。鳩山政権の掲げる「コンクリートから人へ」との基本理念を踏まえ、公共事業を１８．３％減の５兆７７３１億円と、過去最大のマイナスとした。一方、マニフェスト関連では、子ども手当に１兆７４６５億円、高校授業料の無償化に３９３３億円など、概算要求段階６．９兆円とした必要額のうち計約３．１兆円を盛り込んだ。
１０年ぶりの診療報酬増額もあり、社会保障費も９．８％増の２７兆２６８６億円と過去最大に膨らみ、初めて一般歳出に占める割合が５割を超えた。教育・科学関連予算も５．２％の大幅増になった。また、景気や地方への配慮として、社会資本整備や中小企業対策に活用する「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円を計上した。
歳入は、税収が１８．９％減の３７兆３９６０億円と８４年度以来２６年ぶりの低水準にとどまった。国債発行を政府目標の「約４４兆円以内」に抑えるため、特別会計の積立金、剰余金などの「埋蔵金」を積極活用し、税外収入を１５．８％増の１０兆６００２億円と過去最大規模に積み増した。
鳩山政権の掲げる「無駄排除による財源確保」では、１１月に実施した行政刷新会議の「事業仕分け」結果の反映などで、２．３兆円分の予算を廃止、縮減した。さらに、独立行政法人や公益法人がため込んでいる基金を返納させることで１兆円の財源を生み出した。しかし、子ども手当の支給額倍増など、１１年度に必要なマニフェスト関連経費１２．６兆円をすべて無駄排除でひねり出す水準には届かなかった。【
01月06日(水)
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