ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■北朝鮮再核実験：中国の対応が焦点
北朝鮮は4月には「人工衛星」を搭載したと主張し、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した。安保理がこれを非難する議長声明を採択したのに対し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を含む「追加的な自衛的措置」を講じると反発していた。
米国のオバマ大統領は4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を目指すと表明したばかり。米ロは新たな戦略兵器削減条約の締結へ交渉中だ。日本も世界的な核軍縮に向けた国際会議を主催する意向だ。核軍縮や核不拡散への機運が盛り上がるなか、北朝鮮の核実験は世界の潮流に逆行する危険な行為といえる。
北朝鮮はオバマ政権の注目を集め、米朝交渉につなげたいのだろう。だが国際社会は今度こそ、挑発や威嚇行為がもはや通用しないことを北朝鮮に認識させる必要がある。
オバマ大統領は「すべての国に重大な懸念を与える問題」と北朝鮮を非難した。日本政府は米韓などとの連携を軸に、安保理を通じた制裁決議の早期採択を目指してほしい。
06年の安保理決議は、大量破壊兵器に関連する団体や個人の金融資産の凍結、ぜいたく品の禁輸などを打ち出したが、十分な効果があったとは言い難い。いくら厳しい文言が並んでいても、実効性の伴わない制裁決議では意味がない。
北朝鮮の暴走には中国やロシアも重い責任を負う。中ロは4月のミサイル発射に対して「北朝鮮を過剰に刺激すべきではない」と主張、安保理決議の採択に反対した。その結果が核実験である。06年の安保理決議の実効性が問われるのも、実際の経済制裁に二の足を踏んできた中ロのあいまいな態度が背景にある。
北朝鮮の6カ国協議復帰を含め、対話の道を閉ざす必要はないが、協議参加を条件に妥協的な態度を取るべきではない。重要なのは挑発が孤立を深めるだけだと、北朝鮮に知らしめる国際社会の結束である。
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4、【主張】北朝鮮の核再実験 断固たる制裁発動せよ
2009.5.26 03:58 産経
北朝鮮が２００６年１０月の核実験に続き、「地下核実験を成功させた」と発表した。先月、国際社会の制止を振り切って強行した長距離弾道ミサイル発射に次ぐ暴挙だ。世界の平和と安全を正面から脅かす重大な挑戦である。
東アジア地域の脅威を高め、核・大量破壊兵器拡散の危険も増大させた。０６年以来の一連の国連決議に対する明確な違反を断じて許してはならない。日本は米韓などとともに国連安全保障理事会の緊急協議に力を結集し、国際社会の総意をまとめて速やかに厳しい制裁を発動すべきである。
一方、北の核再実験は日本の防衛に重大な問題を突きつけた。長距離ミサイル発射と同様に、日米同盟の抑止力が機能不全に陥っている現実をみせつけたからだ。ミサイルと核の脅威増大への備えをどうするかこそ、国の総力をあげて取り組むべき課題である。
北は先月の「衛星打ち上げ」を名目とした長距離ミサイル発射に対する安保理議長声明を拒み、６カ国協議離脱と核・ミサイル実験の再開を予告していた。０６年７月のミサイル発射、１０月の核実験と同じ行動パターンで、国連決議を無視した不遜（ふそん）な対決姿勢を改めないのは大きな問題である。
≪米は包括政策固めよ≫
だがそれ以上に、前回の核爆発規模が１キロトン以下で「実質的に失敗」との見方があったのに対し、今回は核弾頭小型化技術の確立を狙ったとの観測もある。弾頭を小型化してミサイル搭載が可能になれば、脅威は飛躍的に増大し、世界的な核・ミサイル拡散の危険も高まるのは明らかだ。
とりわけ政権交代したばかりのオバマ米大統領は、４月の「核なき世界」を掲げた演説の当日に弾道ミサイルを発射されたのに続いて、あからさまな挑戦的行動を再び突きつけられた。
核実験によって、核問題解決をめざす６カ国協議再開の期待は一層遠くなった。こうなった背景には、米国の対北政策が迷走状態にあることと、６カ国協議のメンバーで安保理常任理事国でもある中国、ロシア両国の非協力的な姿勢の２点が挙げられよう。
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05月27日(水)
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