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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■オバマ大統領就任各紙の論説を読む
「テロ（恐怖）」ということばは１回だけで「テロリスト」やブッシュ政権が推進した「対テロ戦争」は一度も使わなかった。英国のミリバンド外相も「対テロ戦争」の概念を否定したばかりだ。善悪二元論で世界を分断して固定するブッシュ的な見方に限界があることに気づいたとすれば評価したい。
法の支配と人権尊重を約束し、核の脅威の削減や地球温暖化対策にも言及した。イスラム世界に対し「互いの利益と敬意を基本としてともに歩む」と呼びかけた。いずれの点でも、米国への不信感を取り払う一歩とするために、具体的な行動を早く見せてほしい。
予想されたようにブッシュ前大統領とは内容もことばづかいも異なり、新しい指導者像を印象づけた就任演説だった。「世代」や「旅」を繰り返し語った。世代交代はどの国でもある。だが米国は変化や新しさに価値を見いだし、自由や平等といった理念を守りながら自己像を作り直していく国だ。その歴史の中にオバマ氏は自分を位置づけ、子供たちに引き継ぐ「旅」と表現したのだろう。未完の旅の途上にあるという感覚は本心と受け止めたい。
◇国民の参加を促す
だが、夢を高く掲げ、人々を鼓舞し、前へ引っ張った選挙演説とは調子が違う。「チェンジ」は「世界が変わった」という時だけ使い、「ドリーム」や「イエス・ウィ・キャン」の連発は消えた。むしろ「責任を果たす新しい時代」「国民の信念と決意」といった国民の参加や協力を促すことばが目立った。候補者から大統領となり、演説スタイルを変えたのだろうか。人々の心を揺り動かしたことばの魅力は忘れがたい。
どの新大統領もホワイトハウスに入った瞬間から４年後の再選戦略を考えるという。大統領にとって必要なのは説得のパワーだ。議会を説得し、メディアを説得し、国民を説得し、同意を得て、初めて政策が実現する。
８０％ときわめて高い支持率で出発したオバマ大統領は、国民と世界の強い期待を重圧ではなく、説得のための資産ととらえる強さを備えてほしい。
責任と強さは就任の翌日から直ちに試される。
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4、社説 オバマ氏は広い視野で米国経済再建を（1/22）
2009年1月22日 日経
米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。
これほどの熱狂と期待で迎えられた大統領は最近では珍しい。大恐慌以来とも言われる経済危機で、米国民の不安感はかつてないほど高まっている。人々はそうした不安の解消を若いオバマ大統領に託した。
カギ握る金融安定化策
米国経済がどんな形で再建されるかは米国のみならず、世界にとっても極めて重要な意味を持つ。米国の経済的地位は中国やインドの台頭で相対的に低下したものの、なお世界経済に対して大きな影響力を保っているからだ。
深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。
財政刺激策としては、道路や高速インターネット回線の整備などのインフラ投資に加え、太陽光や風力発電をはじめとした再生エネルギー開発支援、低中所得層を中心にした減税などを実施する方針だ。
評価できるのは、需要刺激策を代替エネルギーの利用促進、教育の充実、医療の近代化など経済の構造調整や生産性向上に結びつけている点だ。就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。
ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。そうならないようオバマ大統領や民主党の議会指導部がどこまで指導力を発揮できるかが問われる。
米国の経済復活にはこうした需要刺激策だけでは不十分だ。機能不全に陥っている金融システムを立て直さない限り、本格回復は難しい。
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01月23日(金)
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