ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257901hit]
■ 政府 26.9兆円追加経済対策を決定
だが未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。本紙の直近の世論調査でも、解散・総選挙よりも景気対策を優先すべきだとの回答が63％に達し、解散・総選挙の29％を大きく上回った。
民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
5、主張】追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ
2008.10.31 03:49 産経
■消費税上げに法的裏付けを
麻生太郎首相は事業規模２７兆円、国の財政支出が５兆円に上る追加経済対策を発表した。同時に３年後に消費税を引き上げると言明した。追加対策を財政的に裏付ける第２次補正予算案も今国会で成立させる方向だ。
焦点の衆院解散については当面見送るとした。米金融危機による日本への悪影響をいかに抑えるかを重視する首相の判断は妥当だ。党派を超えて危機を回避する枠組みが必要な時を迎えている。
選挙もにらんだ追加対策の内容や財源には、その効果や財政規律の面で疑問点が多い。国会は追加対策の中身を十分に吟味する必要がある。首相の消費税発言の意味は大きいが、引き上げにどう道筋をつけるのか。与野党が本格的論議を開始すべきである。
≪やむを得ない解散回避≫
首相は「１００年に１度の米国発暴風雨」との経済認識を強調したが、追加経済対策をざっとながめてみると、玉石混交というより玉を見つけるのが難しい。住宅ローン減税の延長・拡充とモラルハザードが懸念されるほどの信用保証制度拡充は一定の効果を期待できるかもしれない。
しかし、対策の目玉といわれる２兆円規模の給付金と「１０００円走り放題」を含む高速道路料金引き下げは極めてばらまき色が強い。とくに定額減税構想が姿を変えた給付金は問題だらけだ。
これは１世帯平均４万円弱の“お年玉”みたいなものだ。大半が貯蓄と飲み食いに回り、景気押し上げ効果はわずかだろう。もっと問題なのはその財源である。
いわゆる埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計などの積立剰余金を使うという。「赤字国債の発行は避ける」（麻生首相）としているからだが、本当にそうか。
こうした剰余金は法的に国債償還に充てることになっている。それを別の使途に充てれば赤字国債発行と実質的に同じなのだ。懸念された国債整理基金の流用は踏みとどまったが、もはや財政規律は大きく崩れた。
与党内には、こうした手法を来年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げの財源確保にも使う動きがある。想定していた消費税の引き上げを先送りしてしまったからだ。
年金に限らず社会保障制度は一時的な剰余金では持続しない。税収は今年度当初見込みを大幅に下回るのが確実で、来年度も期待できない。安定財源を確保せずにばらまきを続ければ、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標どころか、財政は破綻（はたん）する。
麻生政権はせめて、社会保障財源を確保するための消費税を含む税制改革中期プログラム策定を早急に具体化し、実施を立法化で担保することだ。それが国民に安心を与え、中長期的には最大の景気対策になる。
あわせて重要なのは市場対策である。米金融危機以降、東証１部の時価総額は１００兆円規模で吹き飛んだ。これだけでも逆資産効果は相当だが、株下落で金融機関が傷めば先進国で最も体力がある日本経済ももたなくなる。
[5]続きを読む
11月01日(土)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る