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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ハイパワーインフレの助走か
１４、８月も値上げラッシュ インフレ誘発の２％突破確実 2008.7.25
６月の消費者物価指数は、日銀が安定的な物価上昇の目安とする「０〜２％」の上限に迫った。７月に続いて８月も値上げラッシュが待ち受け、インフレの入り口である２％の突破は時間の問題とされる。同程度の品質で値段を抑えた大手スーパーなどの独自ブランド（ＰＢ）商品にも値上げが波及、家計圧迫で消費の冷え込みは必至だ。値上げしても消費者が商品を買わなくては企業の売り上げは落ちる。企業収益の圧迫は賃金や雇用の悪化を招き、消費がさらに縮む「負の連鎖」も心配される。
６月の消費者物価を大きく押し上げたのはガソリン価格だが、なお値上げが続く。新日本石油などの石油元売り大手はガソリンの卸価格を７月の１リットル当たり７〜１０円に続き、８月も６円前後引き上げる。７月２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１８０・９円で、８月は１９０円に迫る可能性がある。
原油価格は１バレル＝１４０ドル台から１２０ドル台に沈静化したものの、昨年の今ごろは７０ドル台だ。対前年比の伸びで示される消費者物価の押し上げはまだ続く。
８月は小麦製品や畜産製品の値上げラッシュだ。
「物価の優等生」と呼ばれた卵も、鶏のエサであるトウモロコシの高騰を受け、ブランド卵が１０個入り１パックで３０円程度上がる。
ハウス食品はカレーなどのレトルト食品計１５品目、丸大食品は魚肉ハム・ソーセージなどの計４０品目で減量による実質値上げを実施する。雪印乳業は２月に続きマーガリンやチーズの値上げに踏み切る。
小麦の政府売り渡し価格は１０月にも２０％前後引き上げられる見通しで、食パンやめん類などの値上げラッシュの可能性が高い。
消費者に支持されて拡大してきたスーパーなどのＰＢ商品だが、もはや値上げに無縁ではいられない。
イオンは食パンやめん類で１〜３割の値上げか減量を実施。「小麦や油など原料費の割合が高い商品は価格を見直さざるを得ない」（久木邦彦専務執行役）と訴える。ユニーも一部商品で１〜２割値上げした。
コンビニエンスストアでも、ローソンが１００円のマヨネーズの減量を余儀なくされるなど、低コストが強みのＰＢも原材料高の吸収は限界に達しており、値上げが相次ぐ見通しだ。
今後の物価動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「７月に２・３％程度の上昇が見込まれ、その後は２％前後で推移する」とみる。だが、不安定な原油市場はなお上昇観測も強い。熊野氏は「景気後退と物価上昇が同時進行する（たちの悪いインフレとされる）スタグフレーションの可能性もある」と警告を発している。
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１５、６月の消費者物価指数１．９％上昇 2008.7.25
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、ガソリン、食料などの値上がりが影響し、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２・０で、前年同月と比べ１・９％上昇した。上昇幅は、消費税増税など特殊事情があった時期を除くと、平成４年１２月以来１５年６カ月ぶりの高い水準となった。物価上昇は９カ月連続となるが、賃金水準は伸びていないため、家計への負担増や、さらなる景気減速が懸念される。
品目別では、ガソリンが２４・２％、灯油は４２・２％も値上がりした。全体の上昇率１・９％のうち、石油製品や電気・ガス代などエネルギー関連だけで１・１％分押し上げた計算になる。食料品ではスパゲティが３３・２％、チーズが２７・３％、チョコレートが２２・８％それぞれ上昇。生鮮食品を除く食料品だけでも、全体の０・８％分を押し上げた。
内閣府が試算した生鮮食品、石油製品などを除く総合指数は前年同月比０・９１％上昇。７カ月連続でプラスで推移しており、原油高などの特殊要因を除いても物価上昇が定着していることを示した。先行指標となる７月分の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで１０１・４となり、前年同月比１・６％の上昇となった。
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１６、豪州産鉄鉱石、中国最大９６％値上げ容認 2008.6.24
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07月27日(日)
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