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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■年金不祥事2〜3 日のニュース
記録の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻ら第三号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として６０歳まで運用を続ける必要がある。６０歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が５０万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。
だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると６か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。
手続きを取らない理由としては、加入者が手続きを忘れていたり、手続きが面倒なためにそのままにしているケースなどが考えられる。連合会では、資産が自動的に移管された際に、加入者へ通知を出しているが、「確定拠出年金は、個人の責任で運用する年金だ。通知などに力を入れすぎて、手数料などが高くなるのも問題だ」としている。
（2007年9月6日20時56分 読売新聞）
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８、年金横領 国民が納得できる追及が必要だ（9月5日付・読売社説）
年金保険料横領の実態に、誰しも怒りを抑えられまい。
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料や給付金を横領した事例が、少なくとも計９９件、約３億４０００万円あった。
総務省に設置された第三者機関「年金記録問題検証委員会」に社保庁が報告し、初めて明らかになった。
ただし、これは社保庁と自治体が把握している分だけだ。氷山の一角と見るのが自然だろう。さらに徹底的に追及し、全容を解明しなければならない。
明白な犯罪行為に対し、社保庁は極めて甘い対応をしてきた。
社保庁職員による横領５０件のうち、刑事告発された事例は２７件にとどまっている。１８件はこれまで公表すらされていなかった。退職して処分を逃れたケースも５件ある。
舛添厚生労働相は記者会見で「告発していない事例は今からでも告発する」と明言した。当然である。時効の壁もあるが、厳格に罪を糾（ただ）すことが必要だ。
自治体職員による横領も４９件、２億円を超える。公表されたのは３２件止まりで処分状況もはっきりしない。市区町村が年金事務にかかわっていた２００１年度まで、杜撰（ずさん）なのは社保庁だけではなかった。市区町村は自らの責任を自覚し、現在進行中の年金記録の回復事務に最大限協力しなければなるまい。
社保庁報告で、“消えた年金記録”の実例が増えていることも重大だ。
年金の納付記録が全くないのに、加入者が領収書を保管していたため権利が認められたケースが、新たに１８０件も判明している。５月時点では５５件しか把握されていなかった。
年金記録の確認に取り組む人が増えたためでもあろうが、短期にこれほど見つかるということは、同様の事例が相当数存在するのではないか。
なぜ納付記録がないのか。事務上のミスだけでなく、判明していない横領事例が潜んでいる可能性もある。年金記録を回復させれば済む話ではない。これまでの検証委の調査は、踏み込みが足りない。“消えた記録”の経緯をきっちりと調べ上げる必要があろう。
今回の横領事例のまとめにしても、所詮（しょせん）は社保庁の手によるものだ。検証委は座長を務める松尾邦弘・前検事総長をはじめとして、捜査・調査の専門家で固めた陣容だ。原資料に自ら当たって、社保庁経由では出てこない問題案件をあぶり出してもらいたい。
どんな不正も見逃さない、厳正な検証報告を聞かなければ、国民は納得しないだろう。
（2007年9月5日1時21分 読売新聞）
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９、厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ
9月6日21時19分配信 読売新聞
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09月07日(金)
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