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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■余 録
2月7日の日経から子供を産んで欲しい女性達の人数を見てみよう。表のとおり、25歳から34歳の女性は500万人だ。この内、65％に当たる325万人が正社員、175万人が非正規社員という内訳だ。出産が可能な20歳から34歳までの女性は約750万人になる。これだけの女性がいながら、1ヵ年の出生数は100万人少々なのである。よく少子化の問題が議論される時、年金が破綻するという論説が多い。しかし、一番の問題は農村部の崩壊だ。農村部は3割減反で苦しんでいる。私は懇意にしている農村部の有力者に「時間の問題で5割減反になる」と話をした。なぜ政治は少子化の有効な対策が取れないのだろう。
政治に詳しい同氏は「児童手当などの予算を増すことは、利権につながらないからね」とつぶやいていた。ドイツは、0歳から18での子供を持つ家庭に、1人1ヶ月15000円の児童手当が出る。子供が3人いると45000円だ。諸物価が日本より大幅に安いので、日本の物価水準で言えば6〜7万円の支援と同じだ。こんな支援予算は、利権が生まれないので、法案が成立する可能性はゼロだろう。100年後の日本は、道路だけ出来て人がまばらの社会になる。
02月28日(木)
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