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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ サブプライムローンの損失額
しかし、いったん危機の連鎖が始まれば、ドルの暴落や世界経済の大混乱を招く恐れがあり、収拾のための費用は想像を超えた額となろう。Ｇ７の共同声明はドル安への警戒感を強くにじませた異例の文言を盛り込んだが、危機意識だけで、当局が不安の病巣を取り除く行動に出なければ、かえって市場からドル売りの攻撃を受ける危険が潜む。
ショーの幕が下りてからが試練だ。米政府の断固たる行動に期待する。
毎日新聞 2008年4月13日 0時15分
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Ｇ７―バブルには治療も予防も
2008年4月14日 朝日社説
米国の金融市場の動揺は、１９３０年代の大恐慌以来の深刻なものという認識が広まっている。そんなさなかのワシントンで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれた。
Ｇ７では、日米欧の金融当局者による金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が報告書を出した。これを受け、金融機関の自己資本の充実を促し、情報開示を徹底させることなどで合意した。
今回の金融危機の一因は、住宅への融資を証券化して転売し融資元のリスクを小さくしたため、融資の際の審査が甘くなったことにある。これらを組み合わせた複雑な証券化商品のリスクも、過小に評価されていた。
こうした金融商品を含めて情報開示を徹底する方針は、遅すぎたとはいえ、再発防止のために不可欠だ。金融業界には規制強化に反発する声も強いが、今回の大混乱は業界の自主的な努力の限界を示している。当局が規制を強めるのは当然だろう。
ただ、金融機関の経営を健全に保つための方策にとどまらず、もっと深く議論すべき問題がある。過去２０年、日本を含む世界のあちこちで、住宅や株価などの資産バブルが頻発してきた事態をどう考え、対処するかである。
そもそも、なぜ金融機関が甘すぎる融資をしたのか。それは、住宅価格などが上がり続けるという過度な楽観論が広がったからだ。いったんバブルが起きてしまうと、その崩壊が銀行の破綻（はたん）や貸し渋りなどにつながり、景気が長期に停滞する。
ところが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この点の意識が弱い。資産価格の上昇がバブルなのかどうかは事後的にしかわからない、と考えているからだ。バブルの生成を金融政策で抑える「予防」は不適当だとし、バブル崩壊後の「治療」に専念することを基本にしている。
００年のＩＴバブル崩壊時に続き、今回も積極的に利下げしているのはそのためだ。しかし「治療」が度を越すと、バブル崩壊の負の影響を帳消しにするために、新たなバブルを作り出す循環になってしまう。これでは構造上の問題は解決せず、経済のバランスはますます崩れていく。
欧州には、「予防」をあきらめず、金融政策も使ってバブル発生を防ぐよう努力すべきだとする中央銀行関係者もいる。だが米国では主流ではない。
日本銀行の白川方明・新総裁は米国流の考えには距離を置き、限界はあるとしつつも、資産バブルによる不均衡に注意を払いながら金融政策を行うことが望ましいと考えている。
長期間にわたり低金利が続くという期待が、世界的なバブル頻発の原因の一つといわれている。それをどう解消していくのか。Ｇ７は今後、こうした本質的な議論も深めていくべきだ。
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社説１ 危機拡大の防止へ行動が試されるＧ７(4/13)
2008年4月14日 日経新聞
「大恐慌以来の混乱」「戦後最大の金融危機」。そんな厳しい認識が当局者から相次いで示される中で開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、金融市場の安定化へ向けて協調行動を取ることを再確認するとともに、危機の再来防止のための措置の早期実施を促した。
会議は、日米欧当局がより強い危機意識を持って問題に臨む決意がうかがわれるものにはなった。だが、市場を覆う不安をぬぐうような答えが示されたとは言いにくい。
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