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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■消費税の論議が大きくなるか
企業が負担する税の水準をどう下げるか。世界の企業を日本にもっと呼び込んで投資や雇用の機会を増やす成長戦略の観点から、避けて通れない課題になってきた。
鳩山由紀夫首相が国会答弁で「国際的な流れにふさわしく減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べたように、各国は法人税を競うように引き下げてきた。グローバルな市場を動き回る資本を引きつける戦略だ。
国内景気を良くして雇用を増やすには企業の投資が増え、オフィスや工場、販売拠点がたくさんできるようにしたい。それには法人の税負担は低い方がいい。各国の引き下げ競争はそう考えてのことだ。
日本も国税である法人税を下げ続け、１９８０年代末に４０％以上だった基本税率は９９年から３０％になっている。だが、地方税である法人事業税などを合わせると約４０％だ。
これは米国と同水準だが、３０％を切る欧州主要国や韓国の２４％、中国の２５％などと比べると高い。
社会的存在である企業が税負担をするのは当然だ。とはいえ海外との競争を意識すれば、税率の引き下げを考えるのもやむを得ないだろう。
参考になるのは、２００８年のドイツの法人税改革だ。税制の例外措置や抜け道を封じて課税対象を拡大した。好況も幸いし、税収を減らさずに税率を３９％から２９％台に下げた。
英国も同じ時期にやはり税収を減らさずに２８％まで下げた。
日本でも課税基盤の拡大を図れば、税収を減らさずに税率を数％幅で引き下げることも可能なはずだ。
これまで研究開発投資額の大きい企業に対する優遇税制は競争力の強化に役立った面もある。だが、税率を下げれば、中小も含む企業全体が恩恵を受けることができる。
さらに大幅な引き下げとなると、容易なことではない。
追加の財源が必要だ。それを消費税や所得税の引き上げなど個人の負担増でまかなうことが考えられる。しかし、家計に負担を求めれば反発が予想される。消費税を引き上げるなら、増税分を医療・福祉や年金に使うべきだとの声が上がるだろう。
減税の恩恵を受ける企業は、国内で雇用を維持・創出し、社会保障で責任を果たすことが前提となる。減税がいずれ家計にプラスの効果をもたらすという設計図も欠かせない。
税率を下げさえすれば企業の投資が増えるわけではない。日本の市場と社会に、ビジネスの機会と将来性がみなぎることが大切だ。
だからこそ消費税をどうするかも含めて税制改革と成長戦略の全体像を描き、夏の参院選で堂々と国民に信を問う。そのことを与野党に求めたい。
04月10日(土)
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