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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■「不正な裏金、一切ない」 小沢氏が文書を公表
小沢氏は１６日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで４億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明、裏献金疑惑を全面否定した。だが、石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。仮に「積み立てた」資金とすれば、どのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。取得経緯をめぐり、多くの疑問がつきまとう。
それだけに、小沢氏自らが国民が納得できるよう、説明する責任がある。そもそもこれまでも、機会は十分にあったはずだ。あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。１８日召集の通常国会では、むしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。
◇自ら証人喚問に応じよ
一方で問われるのは、首相の姿勢だ。自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され、野党からの厳しい追及が予想される身だ。にもかかわらず、十分な党内調査も経ないまま「信じている」とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は、安易に過ぎるのではないか。小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん、事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。
民主党内の議論も焦点だ。小沢氏の資金問題に関してはこれまでも党内の動きが鈍く、国民へ説明を求める声すらあまり聞かれなかったことは異常である。党大会でも首相、小沢氏に異を唱える声はほとんど聞かれなかった。実権を掌握する小沢氏の意向をおもんぱかり国会議員が一様に口を閉ざし、それが党の空気を一層、重苦しくする悪循環に陥っているのではないか。どれだけ自浄機能を発揮できるか、政権政党の体質が問われよう。
党大会で民主党は次期参院選に向け、単独過半数の獲得を目指す活動方針を採択した。同党は自民党の組織票の切り崩しや候補の発掘に全力を注ぎ、各種世論調査で民主党支持率は自民党を大きく上回る。小沢氏は幹事長業務の多くを輿石東参院議員会長に委ねることで、収拾を図ろうとしている。
だが、このまま正面突破が可能と首相らが考えているのであれば、あまりにも危機感に乏しい。政権交代を実現し、政治の刷新を国民から期待される鳩山内閣がゼネコン絡みの旧態依然の疑惑の渦中にあることを、首相らはより深刻に受け止める必要がある。事件をめぐり通常国会が混乱し予算案などの審議に支障を来すことがあれば、結果的に影響を被るのは国民の生活である。
同時に、検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい
01月23日(土)
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