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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■景気二番底が必至の情勢だ。
今後の日米関係について「米国は力を持ち、速く変化を実現できる国であり、連携していかなければならない」としながら、「米国と日本が対等な関係であることをはっきり認識すべき。対等な関係で議論することは当然だ」と語った。
アジア共通通貨構想に対しては「長期的な課題として考えていい。ただ、（実現は）２０─３０年先の話だ」と指摘。「中国が為替介入を撤廃するのも１０年はかかる」との見方を示した。
＜新政権への参画、「オファーあれば考えたい」＞
さらに、榊原氏は、政治主導をめざす鳩山新政権に対し、「官僚をうまく使っていくことが重要」とし、具体策として１）事務次官や局長などの人事サイクルを首相任期と同一にする、２）省庁設置法を廃止する、３）改革派の閣僚と連携する−−ことなどをアドバイスした。
新政権が設置する首相直属の「国家戦略局」に参加を要請された場合の対応を問われ、「何らかのかたちで新しい改革をサポートできるオファーがあれば考えたい」と語った。
11月17日(火)
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