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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日米首脳会談
一方、安全保障が同盟の重要な柱であることは論をまたない。同盟の基盤である日米安保条約は、日本による基地提供によって米軍の前方展開を保証し、その抑止力のもとで日本の安全を確保することを前提にしている。しかし、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題がこじれ、その前提が揺れている。
この問題は閣僚級作業グループによる協議を通じ早期に結論を得ることで一致している。会談でも鳩山首相が「作業グループでできるだけ早い時期に解決する」と述べたのに対し、オバマ大統領も「迅速に作業を終わらせたい」と語った。
しかし、米側は名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設という現行計画案の実施を求める姿勢を変えていない。一方の日本側は岡田克也外相が普天間の米軍嘉手納基地への統合の可能性をさぐるなど政府方針を決め切れない状態だ。
同盟関係を発展させるには日米安保体制の信頼性を高めることが不可欠である。普天間問題について首相が「最後は私が決める」と言うだけでは国民の不安や米側の疑心をぬぐうことはできない。
また、日本は「核の傘」を中心とする拡大抑止に依存する一方で、鳩山首相が非核三原則の堅持を表明している。日米同盟の下での東アジア共同体構想の位置付けも不明確だ。発足後２カ月がたつ鳩山政権は、こうした点を含め総合的な外交ビジョンを提示すべきである。
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3、社説１ 首脳会談が覆い隠した日米同盟の現実(11/14)
2009年11月14日 日経
「首脳会談に失敗なし」という言葉がある。鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との日米首脳会談は典型だった。それは必ずしも「成功」を意味しない。周到な準備が同盟の最前線にある現実を覆い隠した。
首相は10日に大統領と電話で話し合い、東京での首脳会談を「未来志向の日米関係強化に向けた機会としたい」と述べた。「未来志向」が奇異に響いた。
歴史問題で日中、日韓関係がぎくしゃくした時に使われた言葉だったからだ。現状から視線をそらすのに使う外交表現である。10月のゲーツ米国防長官との会談の冷たい空気を考えれば、首相がこの言葉を選んだのは自然だった。
両首脳は13日の会談で、アフガニスタン支援や地球温暖化対策などでの協力を話し合い、温暖化問題と核軍縮で共同文書を発表した。鳩山、オバマ両氏の初の出会いとなった９月のニューヨークでの会談でも、環境や軍縮など総論で合意がしやすい問題を取り上げた。
日米首脳会談は、２回続けて両国関係の中核である安全保障問題に正面から取り組むのを避けた。日米関係は安保問題だけではないし、安保問題は沖縄の普天間基地の移設問題だけではない。が、意見調整を要する最も重要な問題が、今回は普天間問題だった。
日米の外交当局は事前に閣僚級の協議機関を設ける合意をし、それを首脳会談の主要議題からはずした。首脳会談は外交の場である。意見が違う問題があれば、最終決着させるのが本来の機能である。一致できる問題だけを取り上げるのは、外交よりも「社交」に近い。
外交修辞を取り除いて眺めれば、日米同盟の最前線は、問題解決の見通しを立てようとしない鳩山首相に対する不信感を強めていた。今度の首脳会談は、それをぬぐい去る結果になっただろうか。儀礼に近い首脳会談が２回も続けば、両首脳の外交的な言葉とは裏腹に日米同盟には距離感がでてくる。
それは鳩山政権にとって「対米追随」からの脱却かもしれないが、危機に助け合うのが同盟である。重要なのは「同盟の深化」といった美しい言葉よりも、具体的行動である。それなしの同盟は、危機に機能しない、絵に描いたモチになる。
首相は普天間問題を「できるだけ早く解決する」と述べた。具体的行動とは、この言葉の実行である。遅くとも年内に解決できなければ、既に始まっている日米同盟の空洞化は止まらない。
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4、毎日新聞世論調査：日米密約の存在「認めるべきだ」６０％
2009年10月30日 毎日
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11月14日(土)
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