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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■余剰電力今日から2倍（48円/1キロワット）で買い取り
ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】
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毎日新聞 2009年10月31日 23時23分（最終更新 10月31日 23時58分）
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3、【主張】太陽光発電 負担増の理解得られるか
2009.11.1 03:15 産経
このニュースのトピックス：主張
太陽光発電の余剰電力について、従来価格の２倍で電力会社がすべて買い取る制度が１日スタートした。太陽光発電の導入を促すことで温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。
ただ、買い取るコスト分は電気料金に転嫁されるため、今後料金は段階的に引き上げられる。太陽光など自然エネルギーの利用拡大は地球温暖化防止に不可欠ではあるが、負担増については国民の納得できる説明が求められる。
今回の制度は、住宅や工場などが太陽光で発電した電力のうち、使い残した分を電力会社が従来の２倍にあたる１キロワット時４８円で買い取る仕組みだ。一般家庭では年間約１０万円の収入になるとされ、太陽光パネルの設置費用が１０年程度で回収できる計算だという。
すでに家電量販店などでは太陽光パネルの専用売り場が設けられるなど、導入機運は徐々に高まりつつある。
一方、買い取り費用はすべての電力利用者が全体として負担する仕組みとなっている。平成２３年度からは、一般家庭で月額平均の電力料金は約３０円値上げされ、最大で同１００円程度まで引き上げられる見通しだ。
この制度は自民党政権時代に決定されたが、民主党は政権公約で太陽光だけでなく、風力や地熱などについても買い取る方針を盛り込んだ。経済産業省は来年３月までに、買い取る対象や価格などの概要を決める方向だ。
ただ、こうした自然エネルギーは太陽光を含め発電コストが割高で、電力料金はさらに引き上げられる可能性がある。
こうしたコスト増分を、すべて電気料金の引き上げのかたちで利用者の負担に回す現在の制度がはたして適正なのかどうか、再検討する必要はあるだろう。
いずれにせよ、太陽光を含めた自然エネルギーは発電量全体の１％にすぎず、今後比率が高まったとしても、せいぜい数％のレベルとみられている。自然エネルギーへの過度な期待は禁物だろう。発電過程でＣＯ２をほとんど排出しない原子力発電を含めたバランスある電源構成を目指すべきだ。
東京電力の柏崎刈羽原発は、新潟県中越沖地震の影響で７基中６基が今も運転を停止している。安全の確保は当然だが、原発の稼働率向上は温室効果ガスの排出量削減に直結する。政府の積極的な取り組みが求められている。
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4、太陽電池をフル生産へ 熊本県大津町 ホンダ子会社 住宅用の販路拡大
2009/10/28付 西日本新聞朝刊
ホンダは２７日、太陽電池の製造・販売子会社、ホンダソルテック（熊本県大津町）の増産計画を明らかにした。太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る制度が１１月に始まるのを受け、「一般家庭向けを中心に、需要が拡大する」と判断。現在５割程度の工場稼働率を、２０１０年中にもフル稼働させる方針だ。
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