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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■当分は政権移行ニュースが続く
それでも対等な日米関係のためにこれらの交渉が必要と民主党は考える。私たちは、日本政府による集団的自衛権の解釈変更こそ、緊密・対等な関係を確かにすると考える。
それは米側の期待でもある。民主党が方針を転換し、集団的自衛権の解釈を変え、新たな日米防衛協力の枠組みができれば、地位協定改定の実質的交渉の環境整備にもなる。
これら４点以上に深刻なのは、外相候補とされる岡田克也幹事長が、核の先制不使用の宣言を米国に求めると発言してきた点だ。現時点では日米関係というよりも、日本の安全それ自体に有害な提案である。
逆効果の核先制不使用
確かに米国とロシアのように、核弾頭数が均衡し、核攻撃によって失うものが多いと自覚する国々の関係では、先制攻撃よりも第２撃能力によって核抑止が維持される。仮に米国がモスクワ攻撃を宣言すれば、ロシアは数分後に第２撃を放ち、ニューヨークを消滅させる。双方に損失が大きい。だから核攻撃はしない。これが核抑止理論である。
しかし北朝鮮のように、失うものへの自覚が不明確な国には、それは通じにくい。北朝鮮が東京を核攻撃すると宣言し、米国が先制不使用の原則に縛られる場合の対応は「東京を消滅させれば、数分後に平壌が消滅する」と警告するにとどまる。日米の通常戦力が上回るにせよ、これで日本は安心できるだろうか。
北朝鮮が東京攻撃を宣言した場合に、米国による先制攻撃が想定されなければ、日本の安心・安全は保てない。米国が先制不使用を宣言すれば、北朝鮮のような国やテロリストへの核拡散を誘発し、日本核武装論を勢いづける危険もある。
中国は先制不使用を宣言したが、実際の核配備がそれに見合っているか、検証は認めない。先制不使用は実は「軍縮の論理」ではない。
09月05日(土)
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