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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政府与党：15兆円経済対策、大筋合意
０９年度予算には経済緊急対応の予備費が１兆円あり、財政投融資特別会計の積立金は約３兆円使える。与謝野氏は「残余は国債を発行せざるを得ない」と述べ、総額約１５兆円の補正予算の財源の残りを建設国債と赤字国債の発行でまかなう方針だ。一方で、税収は「減ると考えるのが現時点では自然」（財務省幹部）という情勢にある。
今回の追加発行で、国債の発行残高は今年度末で約５９０兆円を上回る見通しとなった。（磯貝秀俊）
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社説：１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる
2009年4月10日 朝日
財政支出１５兆円余、事業規模は５７兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
米国政府に「国内総生産（ＧＤＰ）の２％相当の財政刺激」を約束した麻生首相は２％、つまり１０兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員から「需要不足が２０兆円超とされるのに足りない」といったむき出しの要求が高まり、膨れ上がった。
この結果、すでに決定ずみの対策も合わせると、今年度の財政出動はＧＤＰ比３〜４％程度となる。超大型景気対策をとっている米国や中国とも肩を並べるような水準だ。いくら深刻な経済危機に直面しているとはいえ、先月成立した経済対策の予算執行が始まったばかりの段階で、これだけ大規模な追加対策が必要だったのだろうか。
「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。
検討過程で、自動車や不動産などの業界が与党議員に働きかける姿も目立った。このためか業界支援色が濃い。エコカーや省エネ家電への買い替え補助は低炭素社会への転換を大胆に促すほど厳しい基準は設けず、住宅取得目的の生前贈与減税にも踏み切った。
各省庁も予算拡大に動いた。食糧自給率向上へ向け減反政策の見直しを進めている農林水産省は、その結論も出ていないのに、従来の減反を推し進める対策費の増額を盛り込んだ。
世界経済危機に直面し、日本経済も大きな痛手を負った。ショックを緩和し、社会不安を防ぐ安全網を整備し、経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。
民主党も２年間で２１兆円の財政出動をする経済対策をまとめた。与野党あげて選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
政府案では、今年度の新たな「国の借金」（新規国債発行額）は空前の４３兆円超となる。不況による税収の大幅減が見込まれるので、さらに膨らむだろう。新規の国債発行を極力抑え、主要国最悪の財政状態を立て直そうとする財政再建路線は挫折した。「１１年度に基礎的財政収支を黒字に」という旗を麻生政権は降ろしてはいないが、実際には葬り去ったも同じだ。
消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっても、長い目でみればマイナス面が少なくない。
米オバマ政権は大規模な景気対策を打ちながら、任期４年で財政赤字を半減という目標も掲げた。いばらの道ではあろう。だが、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である
04月10日(金)
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